3月10日（日）城陽マラソン3.6キロ！
あと2日。



縁起をかつぎ、和紅茶『城陽』を飲みながら、新幹線で、夕食。
城陽産の茶葉からできた貴重な『和紅茶』
すっきりして甘い。
『和紅茶』は、幕の内弁当や和食に、よく合います。
『和紅茶、城陽』パワーで、3.6キロ、走ります！

『ホームヘルパー基本報酬の引き下げ』の撤回を求め、2月28日(水)に厚労省に国会質問しました。
集会でもスピーチしました！
地元でも『ホームヘルパーが足りず、申請しても、訪問介護が受けられない！』という悲鳴を聞きました。
にもかかわらず、厚労省は、今回、ホームヘルパーの基本報酬を引き下げました。
ホームヘルパーさんは、在宅介護の命綱です。
にもかかわらず、給料は安い。
なのに、ホームヘルパーの基本報酬引き下げは、在宅介護を崩壊させます。
以下が、詳しい議事録です。
長文ですが、私の怒りの質問をお読み下さい。
改善させるべく、頑張ります！
○山井
ホームヘルパーさんの基本報酬の引下げ、これが大問題になっております。
配付資料を見ていただきたいんですが、十一ページ。訪問介護の基本報酬の引下げで何が起こるか、撤回はあり得るか。そして、その次、結城先生の、え、うそだろう、ヘルパーの基本報酬引下げ、在宅介護は机上の空論へと突き進む。そして、その次、私の地元の京都新聞の社説でも、介護報酬改定、訪問サービス減額は疑問だ。それとまた、認知症の人と家族の会の鎌田松代代表からも、自宅で最期まで暮らし続けたい認知症の人や家族の願い、訪問介護サービス基本報酬引下げは自宅での暮らしを崩壊ということで、大反対、大反発、驚きの声が出ております。
それと、その次のページ、十七ページ、十六ページ。ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンの調査の中間報告が今出ておりますが、そこでいろいろと、カラーになっておりますけれども、これはホームヘルパーさんに対するアンケートですけれども、訪問介護等の基本報酬が下がったことをどう思いますか、八五・四％反対、一四・二％どちらかといえば反対。もちろん反対一色であります。そして、次のページ、十九ページの、処遇改善加算の加算率を高く設定したと厚労省が示す理由についてどう思いますか、納得できない九五・二％。そして、その次の二十一、処遇改善加算率を高くするだけで人材を確保できると思いますか、そう思わないというのが九〇・七％ということで。
ここのまとめにございますように、介護クラフトユニオンの見解としても、十六ページにありますように、訪問介護員の賃金は、処遇改善加算だけで支払われるわけではなく、そのほとんどは基本報酬から支払われており、その基本報酬を引き下げることは暴挙と言っても過言ではない、訪問介護員の有効求人倍率は十五倍を超え、既存職員の高齢化が課題になっており、人材確保ができな
いことを理由に事業所の廃止が増加している、基本報酬を引き下げることにより、事業運営に不安を感じた職員の離職等で更に人材の確保が厳しい状況になる、人材確保ができずに事業所が廃止になれば、必要な訪問介護サービスを受けられない介護難民が増加し、介護離職者が増加するなど社会全体への悪影響も発生するということを介護クラフトユニオンは見解として発表されております。
私も議員になった一つのきっかけは、元々高齢者福祉の研究者でありまして、二十八歳、三十年以上前から、老健局老人福祉課に行って、当時は辻哲夫老人福祉課長でしたね、事務次官をされました。その後、中村秀一さん、香取さん、今の事務次官の大島さん、今の保険局長の伊原さん、そして今の老健局長の間さん始め、歴代のすばらしい老健局長や課長さんと一緒に仕事をさせてもらって、私も高齢者福祉のことが一つのライフワークで国会議員になりましたけれども、国会になってからもこつこつ、厚生労働省の政務官として、民主党政権では、処遇改善加算を創設する担当の政務官として、長妻厚労大臣の下でやらせてもらいました。
そういう私の立場からすると、今回のホームヘルパーの基本報酬の引下げはあり得ない、歴史的な大失策になると思います。残念ながら、もうホームヘルパーを辞める、あるいは事業所を統合する、事業所を廃止するという話がもう入ってきております、残念ながら。加算があるから云々、誤解なんだというのが厚労省の言い分なんでしょうけれども、残念ながら、実際問題として、やる気を失い、辞めるヘルパーさんが出つつあり、もう事業所を閉鎖するという計画が巻き起こっております。
今回の基本報酬引上げが、在宅介護を崩壊させる引き金を私は残念ながら引いてしまったと思います。やはりこの基本報酬引下げに関しては撤回をすべきではないでしょうか。いかがですか。
○厚労省斎須審議官
お答え申し上げます。
令和六年度の介護報酬改定におきましては、全体でプラス一・五九％の改定率を確保いたしました。
このうち、介護職員の処遇改善分で〇・九八％、残りの〇・六一％分につきましては介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分するとされている中で、訪問介護の現場につきましては、こ
うした職員の割合が低いといった事情がございます。また、訪問介護の事業所におきましては、介護事業経営実態調査におきまして、収支差率が介護サービス全体平均二・四％に比べまして七・八％となっていたところでございます。こうしたことを踏まえまして、基本報酬の見直しを行ったところでございます。
他方で、報酬改定のうち、今申し上げました介護職員の処遇改善に充てるプラス〇・九八％分につきましては、全職員に占める介護職員の割合が相対的に高い訪問介護につきましては、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と高い水準の加算率を設定しているところでございます。これに加えまして、特定事業所加算でありますとか、あるいは認知症に関連する加算を充実することなどによりまして、訪問介護は改定全体としてはプラスの改定としたところでございます。
こうした改定の趣旨の御理解をいただけるように、今後とも、御説明に努めるとともに、訪問介護につきましては、人材確保が最も大きな課題でございますので、処遇改善加算の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
○山井
申し訳ないけれども、理解するこはできませんということがアンケート調査でも示されているんですよね。これは本当に歴史的な大失策をしてしまわれたと思っております。
中村老健局長なども含めて、厚労省は在宅重視、在宅重視とおっしゃっていて、私も国会で二十四年間、そのことをずっとここで審議してきましたよ。ところが、ここに来てホームヘルパー基本報酬減額。在宅重視をやめる、もう訪問介護は捨てるというメッセージが伝わって、繰り返し言いますけれども、閉鎖する事業所、統廃合する事業所、辞めるヘルパーさんが出てきているんですよ、今回のニュースで。誤解とか理解してもらうじゃないんですよ。実際、ヘルパーさんが減って、事業所は減るんですよ。
そのことを今すぐ食い止めるためには、先ほど言った基本報酬の撤回や、あるいは、それがどうしてもできないのであれば、今後、補正予算なり予備費なりを使って、何か、年度途中でも、やはりこのことに関しては、基本報酬引下げというのは、そんなつもりじゃなかったけれども誤解を招きました、やはりホームヘルパーさんを支えていきますよというメッセージを出さないと、繰り返
し言いますけれども、十年、二十年後、日本で安心して暮らせない社会になったときに、あのときのあの介護報酬決定で日本の在宅介護は底が抜けて崩壊したね、これは申し訳ないけれども人災だねということになりますよ、残念ながら。
そういう意味で、この方針を何らか撤回する方策というのを早急に講じないと、繰り返し言いますよ、もうヘルパーさんが、このアンケート、全部入れましたからね、読んでもらったら分かる、やる気をなくした、やっていられない、経営側ももう事業所閉鎖で動き出しているというふうになっているんですよ。何か方針転換すべきじゃないですか。いかがですか。
○厚労省斎須審議官
お答え申し上げます。
先生今御指摘いただきました、地域包括ケアシステムを構築して、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために在宅サービスを整備していくという方向性に変更はございません。
今般の介護報酬改定の影響等につきましては、介護事業経営実態調査などの各種の調査、あるいは調査研究事業等を通じまして状況の把握をしていくこととしております。
また、処遇改善加算に加えまして、訪問介護人材を含む介護人材の確保あるいは離職防止に向けまして、令和五年度補正予算におきまして、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減あるいは職場環境の改善ですとか、あるいは、小規模事業者を含む事業所グループが共同して職員募集あるいは事務処理の集約を行う場合に補助する、あるいは介護の仕事に対する理解促進、魅力発信に取り組むなど、総合的な対策も強化してまいりたいと思っております。
訪問介護の請求事業所数は、私どもで統計を取っておりますと、平成三十一年以降増加傾向が続いている中でございますが、サービス提供体制の確保、介護人材の確保、離職防止を進めまして、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山井
そこが意味が分からないんです。在宅重視の方針を転換したわけじゃないと。いや、転換しているじゃないですか。日本中の人、みんなもうそう思っていますよ。ホームヘルパーの基本報酬を下げるということは、在宅ホームヘルプ事業は軽視する、重視しないと、誰が考えたって
そう思うじゃないですか。
だから、私は、厚労省に言いたいのは、そんなつもりじゃないんですよね、もちろん分かっていますよ、ないのに、介護現場はもうそう思っちゃっているわけですよ。ということは、いや、そういうつもりじゃありませんよというのを、少し、加算がどうとかと説明するんじゃなくて、そのメッセージを出すには、やはりさっきも言ったように、この方針を撤回するなり基本報酬を上げるなり、何らかの新たな、ホームヘルパーを重視していますという新たな方策を打ち出さないと、在宅重視ということは変えたということになっちゃうんですよね。
もうこれは答弁は時間がないのでいいですけれども、ここはやはり重要ですよ。私、議員になる前、ホームヘルパーさんと一緒に在宅に回ったり、スウェーデンにも二年留学しましたし、老人ホームでも三、四か月実習もしましたし、いろいろなことをやったけれども、介護職員さんというのは、処遇が悪い中で、必死になってお年寄りや家族のために頑張っているんですよ。その人たちは給料のためにやっているんじゃないんですよ、気持ちでやっているんですよ。その気持ちを打ち砕くようなことが今回のことだと思います。とにかくこれは、我が党も申入れもしますけれども、善処していただきたいと思います。