衆院予算委員会で、「旧統一教会の解散請求すべきではないか」「旧統一教会の被害者救済の法律を一緒に成立させたい」と、岸田首相に迫りました。質疑要旨は、下記の通りです。
山井
今朝、質問権を初めて行使する、そして調査をするんだということを表明をされました。
期限が短く速やかに調査をしていただいて、解散請求の判断をしていただけるんでしたら、私は一歩前進だと思います。しかし期限がないのであれば、時間稼ぎ、その間に多くの被害者が出てしまうんです。この調査、いつまでに終わらせていただけますか。
岸田総理
この法律が制定されてから、この条項1度も使われてない条項であります。具体的な手続きがどういった形で進むのか。これは今、断定的に申し上げることはできないと思っております。
山井
結局調査を終わらせないと解散請求ができないわけです。解散請求しないと裁判所は判断できないんですよ。その一番重要な判断は、いつまでに調査を終わらせるのかということなんです。調査をいつまでに終わらせるかお答えください。
岸田総理
調査がいつまで終わるかについては、今、断定的に申し上げることはできません。
山井
いや私は非常に驚きました。調査するけれど、いつ終わるか分からない。半年、一年かかる可能性あるんですか。その間に多くの家庭崩壊、下手したら自殺者、自己破産どんどん増えますよ。被害者救済とおっしゃいますが、解散請求に勝る被害者救済はないんですよ。解散請求をすれば、新たな献金集めも難しくなります。多くの信者の方々も、国が宗教法人格を取り消そうとしてる団体、これ危ないんじゃないかと思います。総理もこの重要な調査をする、質問権を発動するという決断をされた以上は、いつ頃までに終わらせるという目処を多少はイメージはあると思うんです。私は２か月ぐらい、せめて年内に調査は終わらせてほしいと要望させていただきますが、年内ぐらいを目処でということで、なんとか調査していただけませんか。

会議録や、議員立法の詳細資料はこちら　＞＞

山井
今日、維新の会と立憲民主党で、悪質献金被害救済法、議員立法を提出しました。今朝、答弁された消費者契約法で高額献金を規制するということに加えて、私たちの法案は２点一歩先に進んでます。一つは信者の方のみならず、ご家族や二世の方々がかわって返金の要求を出来るようになっております。なぜならば献金したご本人というのは、信者さんのままでなかなか返金要求されないんです。しかし家族の方が苦しんでるんです。だからやはり、マインドコントロール下における多額の献金の場合には、家族が返金要求をできる、これをぜひ与党政府も取り組んでいただきたい。それともう一つは刑事罰。ただ単に被害者が高額献金を取り消せるというだけではなくてですね、やっぱり繰り返しそういうマインドコントロールをして、献金を勧誘するその方々には刑事罰をする。そういうことも私たちの法案には入れさせていただきました。よく追及、追及と言われますが、私たちは3か月前からこの法案を作って今日提出しているんです。これから政府が検討されるんであれば、ぜひ丸呑みでも結構ですし、これを参考にして、この国会中に、被害者救済の法律を一緒に成立させていただきたいんです。
岸田総理
政府が基本的に考えている方針と野党の皆さんが考えてる方針、かなり重なる部分も多いと思っています。手法については政府として有識者会議の様々な意見を踏まえながら、具体的に対応を考えていきたいと思いますが、内容については、野党の皆さんの意見も参考にさせていただきながら議論を進めていきたい、このように思っております。
山井
大幅に修正にも応じます。閣法と足して二で割るという形もあるかもしれません。柔軟に私たちは対応しますので、なんとかこの国会で、被害者救済の法律を成立させる。その決意はお聞かせください。
岸田総理
政府として法改正、必要な部分については出来るだけ迅速に対応を詰めたいと思います。成立する云々の話は国会の話ですので、しっかり国会でご判断いただきたいと思っています。
山井
いつまでにって聞くと、全部ふわっとして、検討中になっちゃうんですよ。被害者救済を本気にやるんだったら、全力で成立するように私たちも頑張りますから協議しますから、今国会中に成立させましょうよ。