山井和則 衆議院議員(京都6区7期)| やまのい和則 オフィシャルサイト

 

山井の活動

【コロナ】介護職員と障害福祉職員への慰労金 (2020年5月28日)


今日は少し嬉しいニュース。
今回の二次補正予算に、コロナ対策で、介護職員と障害福祉職員への慰労金(特別手当)5万円が入りました!
今年1月から4ヶ月かけて議員立法『介護職員・障害福祉職員処遇改善法案』を作成し、国会提出。
加藤厚労大臣にも国会質問で処遇を強く要望してきました。
額は少ないですが、すべての介護・障害福祉職員さんが対象で、予算は3,000億円。
なお、保育士や幼稚園教諭の処遇改善も要望しましたが、予算に入りませんでした。
あきらめず、引き続き要望します。


「第2次補正予算案」 政府の発表をうけて (2020年5月27日)

5月27日、第2次補正予算案が政府より発表になりました。
予算規模、真水と言われる財政出動は33兆円。
そのうち10兆円が予備費、使い道が決まっていないということです。
私からすれば、やはりこの規模は小さすぎるという風に思います。


これから失業や倒産がどんどん増えると予想される中で、もっと大胆な2次補正予算にすべきだと思いますが、もちろん評価できる点もあります。


まず、約2,000億円ぐらいかけて学生を支援すべきではないかという内容の「学生生活支援法案」を私たちは国会に提出しました。
その成立を私たちは要求していますが、今回の政府案では、500億円の緊急学生支援給付金という内容になっております。

アルバイト研修の学生さんに給付金を作ってくれたということは一歩前進です。
ただ私たちが要望したことの1/4の規模ですので、残念ながら対象から漏れる学生さんが多いんではないかと思います。


次の例としては、ひとり親家庭の支援、児童扶養手当を半年間倍増するという内容の法案を私たちは国会に提出しましたが、その趣旨を活かし、政府が今回給付金を創設したことは一歩前進だと思います。
しかしその額は、1,500億円ということで、私たちが提案する1/2の規模です。
貧困家庭の子供さん達を応援してくれという趣旨に政府も応え、これだけの予算を付けてくれたことに関しては、私も感謝し評価します。
ただ残念ながら少し不十分なんではないかと思います。


最後にもう一点、地方自治体交付金を増やし、減収補償とか休業補償にもっと力入れるべきだというのが私たちの考え方です。
私たちは地方自治体への交付金を4兆円増やすべきだということを、4月の1次補正の時から言っておりましたけれど、今回の政府案には2兆円ということで、私たちの提案する地方自治体支援の1/2しか入っておりません。
もちろん方向性は、政府も与党も野党も一緒ですが、規模にかけると、これからの失業や倒産、コロナ対策に関して十分な対応ができないんではないかと思います。


この辺りの事は、今後予算委員会で、しっかりと前向きに指摘をし、改善を求めてきたいと思います。


【コロナ】某中学校でアベノマスク着用義務 (2020年5月26日)



これは、あかんやろ!
『中学校で、アベノマスク着用義務化?』
『アベノマスク着用(別のマスク着用生徒については携帯しているか)の確認』(上の黄色の部分)
公立中学校で教師が生徒に配布した資料を、文科省から入手。
文科省も『不適切』と配布した教師を指導。
下の黄色の部分には、『個別指導』『アベノマスク(着用もしくは携帯)を忘れた生徒は少人数教室に残る』と、アベノマスクを忘れた生徒は、残らせ、個別指導、と明記。


お知らせ


今晩、BS11『報道ライブ インサイドOUT』に生出演します。
緊急事態宣言の解除を受け、今後のコロナ対策について、自民党の国光あやの衆議院議員(医師)と議論します。
ぜひ、ご覧ください。


日 時:
5/26(火)20:59 ~ 21:54 (生放送)


番 組:
BS11『報道ライブ インサイドOUT』


テーマ:
「緊急事態宣言」新たな段階に 
・どうしたら困った人に早く支援が届くのか
・来る「第2波」に向け何を準備しておくべきか
・緊急事態1ヵ月半で見えてきたもの


【コロナ】緊急事態宣言が解除 (2020年5月25日)


全国で緊急事態宣言が解除されました。
しかし、これから失業者が300万人に急増すると予想されます。
特に、派遣社員やアルバイトなど、非正規雇用の方々は、十分な休業手当や失業手当がもらえないケースが多いです。
そのような方々を守る新しい制度を検討しています。
『この2ヶ月間、アルバイトを休まされているが、休業手当が出ない。無収入で暮らせない』
『店の社員に1人、辞めてもらいました。緊急事態宣言が解除されても、お客さんが元通りに増えるかわからないので』との切実な声を聞きました。
国が『多様な働き方』だとして、非正規雇用を急増させた以上、コロナ不況でも、正社員と同じ休業手当や休業給付金により、休業・減収補償をする責任が国にはあります。
大規模な二次補正予算を急いで成立させ、お店や中小企業を守るべきです!
後手後手の小規模な二次補正予算なら、失業、倒産が急増します。
お店や会社、雇用と生活、命を守るのが政治の責任です。


【コロナ】無症状でもPCR検査・妊婦のPCR検査費用助成へ (2020年5月24日)

 読売新聞


今朝の朝刊。
『入院・手術前、広がるPCR検査。無症状でも。院内感染防止』(読売)全国の病院でPCR検査がやりやすくなり歓迎されている、との読売記事。
『妊婦のPCR検査、政府が費用補助へ』(朝日)妊婦さんのPCR検査の公費負担が二次補正予算に入るとの朝日新聞記事。
この1ヶ月、厚労省と激しく交渉し実現しました。
新型コロナウイルスと命がけで戦っておられる医療現場の皆さんに頭が下がります。

 NHKニュース


山田豊文先生(杏林予防医学研究所長、京都市)のブログ(4月13日)より。
『新型コロナウイルス対策として、すぐに緑茶を飲んでください!』
『日本人のコロナウイルスの死亡率が低い最大の理由は、日本人の多くが緑茶を飲んできたからです』
山田先生は、王貞治選手、アントニオ猪木、白鵬など、長年、プロ選手の栄誉指導をされており、私も10数年前からご指導頂いています。


【コロナ】フリーランスへ給付金 ・ 介護施設支援金 (2020年5月23日)


吉報!
持続化給付金(上限100万円)の対象が拡大!
今まで対象外だった『雑所得や給与所得のフリーランス』
『今年1月以降に創業した事業主』も対象に!
『フリーランスなのに、事業所得でないので給付金がゼロ!助けて!』との声がやっと届きました。
ただ、この申請受付は6月中旬。
遅すぎます!


なんと!今朝の朝日朝刊に『介護施設支援金、全事業所に拡大。厚労省方針』と嬉しい記事。
二次補正予算で、すべての介護・障害福祉職員にコロナ対策の特別手当が出る可能性が高まりました!
あと一息、頑張ります!
議員立法『介護・障害福祉職員処遇改善法案』や『障害者食事加算存続法案』は、1月から5ヶ月かけて同僚議員と作成し国会提出。
議員立法は、大変な労力がかかります。
しかし、野党が政策を提言し、予算を獲得する最も実現可能性が高い方法です。
皆さんの声を国会に届けるため頑張ります!


【コロナ】学生支援緊急給付金  (2020年5月22日)


吉報!
『学生支援緊急給付金』(対象43万人)がスタート!
申請の手引きを添付します。


アルバイト収入が大幅に減った学生に10万円(要件により20万円)の給付金が出ます。
申請の窓口は、各大学です。
詳しい要件は、文科省ホームページQ and Aにも出てます。
要件が厳しいので、要件を緩和し、対象を拡大するように文科省に要望しています。


介護・障害福祉職員処遇改善法案と障害者食事加算存続法案について国会答弁 (2020年5月22日)


今日5/22の衆議院厚生労働委員会で、先日私たちが衆議院に提出した「介護職員・障害福祉職員処遇改善法案」『障害者食事加算存続法案』について、稲富修二議員の質問に答弁しました。
以下、報告します。


稲富議員:
介護職員・障害福祉の人材の確保は喫緊の課題。介護・障害福祉の現場を魅力的なものにする、人材を確保するためにどのような取り組みが必要と考えているのか。提出法案の目的についてお聞きしたい。


山井:
介護・障害福祉職員の処遇改善は与野党を超えた願い。
また、今回のコロナウイルス感染拡大により、ますます人手不足やサービス提供時の感染の危険が問題となっている。
そこで本法案では、全額国費負担で、全ての職員を念頭に平均月給1万円を引き上げることを目指している。
また、世界的なコロナウイルス感染による死亡者の半数は介護施設で生じているというデータもあり、すべての介護職員・障害福祉職員を対象とした危険手当の支給も二次補正予算で行うよう求めている。
さらに、本法案の中では、障害福祉施設での食事提供加算の存続、確保も定めている。
今日も地元の障害福祉施設の方々の手作りのマスクを今、つけていますが、食事加算を存続してほしい、減額や縮小しないでほしい!と、強い要望を頂いています。
食事提供体制加算については、3年前に与野党協力の下で、ここにおられる加藤厚生労働大臣の英断で存続を決めたものであり、今年末も報酬の見直しが予定されている。
今回も与野党の皆さんの力で存続させていきたい。
加えて、本法案の中では、介護現場でのセクハラやパワハラ防止についても規定も入れている。
与野党を超えて、思いは同じだと思うので、法案に賛同頂き、法案成立にご支援頂きたい。


【コロナ】観光支援 ~「3密」 回避 旅に工夫を!~ (2020年5月22日)


今朝5/22の日経新聞4面、私のインタビュー記事。
観光産業のみならず、飲食店、中小企業や雇用を守るには、『持続化給付金の複数回支給と上限引き上げ、家賃補助のすみやかな実施、スピーディーで簡単な雇用調整助成金が必要』と述べました。