活動報告

Activities

山井の活動

   4度目の年金からの後期高齢者医療制度保険料の天引き ~本格的な景気対策は、国民の選んだ本格政権で~

 
 金融危機において、景気対策は重要です。 民主党も緊急の政府景気対策には協力します。

 しかし、根本的には、安倍、福田、麻生と、3代続いた国民から信任を得ていない総理大臣では、思い切った政策は実行できません。

 国民を無視した政策の失敗の最たるものが後期高齢者医療制度です。

 民主党の大反対を押し切り、強行採決で成立。年金からの保険料のついても、その決定の過程で、当事者である高齢者の意見は一切聞いていません。

 高齢者は敬うもの、高齢者は社会の功労者という発想があれば、このような制度を実施できるはずがありません。

 この天引きの問題について、私が問題だと思うのが、舛添大臣の発言です。

 9月19日にはテレビで、「年金からの天引きは強制しない。選択性にする」と発言しておきながら、全く改善策を示していません。

 改善策は1年かかて検討する、とのこと。つまり、後期高齢者医療制度の見直し案は、衆議院選挙の前には示さないのです。ただ、舛添大臣の個人的な見直し案である舛添私案が発表されているだけです。

 しかし、これは、舛添大臣の個人的な案に過ぎず、厚生労働省も自民党も関与していません。昨日も、厚生労働省の後期高齢者医療制度の担当者に、「政府の後期高齢者医療制度の見直し案は、今はあるのか?」と聞くと、「白紙です。1年かけて検討します」とのこと。あまりにも無責任です。

 テレビでは、舛添大臣が耳障りのよい見直し案を発言し、高齢者に「見直してくれるのかな」という期待を植え付け、一方、政府は、まったく舛添大臣の見直し案には無関係と逃げている。

 しかし、忘れてならないのは、マスコミも国民も、舛添大臣の発言に注目するのは、舛添大臣が厚生労働大臣、つまり、日本の厚生労働行政の責任者だからです。

 「厚生労働省とは無関係に個人的な見直し案です」という発言は、本来あり得ないのです。

 おまけに、舛添大臣は、「後期高齢者医療制度の根幹は見直さない」と、75歳で区切る原則は変えないと明言しながら、

 しかし、舛添私案を解説したマンガでは、あたかも75歳での区切りをなくしたかのようなバスの絵を載せています。
 
 これは、国民やマスコミをだます行為です。こんないい加減な発言を繰り返すから、ますます政治家の発言は信用されないのです。

 私たち民主党は、選挙に勝てば、来年4月には後期高齢者医療制度を廃止し、いったん、元の老人保健制度に戻します。必要な財源は、天下りや税金のムダ遣いを削り、確保します。
 老人保健制度は市町村が財政的に持たないという点をのぞいては、高齢者本人からも別に苦情が多い制度ではありませんでした。後期高齢者医療制度よりは、はるかに高齢者に優しい制度です。
 そして、5年から10年くらいかけて、今度こそ、高齢者ご本人の方々の声も聞きながら、年齢で区切らない、すべての医療保険制度の一元化を実現します。

 この一元化は、2年前の医療制度改革の審議の時から、民主党が提示している政策です。

 老人医療費が増え、負担が増える以上、簡単に負担が安くなる解決策はありません。国民みんなが負担を分かち合うしかないのです。

 しかし、民主党は、年齢で区切ったり、受けられる医療に差をつけたり、保険料を強制的に天引きする制度にはしません。

 また、年金から保険料を天引きされている669万人のうち、口座振替に変更したのはたった19万人、2.5%であることが明らかになりました。

 しかし、669万人のうち多くが「天引き増税」になっています。
 夫の年金収入が年200万円以上、妻の年金が150万円以下という、典型的な夫がサラリーマン、妻が専業主婦であった高齢者夫婦の場合、
 今まで夫が一緒に保険料を払い、社会保険料の控除を受けていたのがなくなり、年間5000円くらいの「天引き増税」になります。

 しかし、このことを厚生労働省は住民に十分、知らせず、その結果、大多数の天引き増税の被害者が、今も口座振替に変更していません。

 知らないうちに天引きと同時に、増税になっている。これは、国による「天引き詐欺」です。

 後期高齢者医療制度を存続するのか、廃止するのか。総選挙で国民に決めて頂きます。山井和則