2014.10.22
生涯派遣で働く若者を増やすべきではない
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＜必要なのは「若者の安定雇用」＞
今回の派遣法改正の影響を一番受けるのは、今の労働者ではなく、これから就職する大学生や高校生です。もし、今回の法案が成立し、来年４月から法改正が行われれば、企業は派遣の求人を増やし、その分、正社員の求人は減ります。 若者の安定雇用を減らし、不安定雇用を増やす改正は間違っています。若者が安定雇用に就きやすくする改革こそ必要です。 |
| ＜劣悪な待遇を受け入れざるを得ない、立場の弱い派遣の実態＞
製造業の派遣と正社員を比べると労働災害の発生率は派遣が２倍高いです。派遣は自分の会社の社員でないので、危険な仕事をさせられやすいのです。また派遣は正社員に比べてセクハラ被害が多いそうです。自分の会社の社員にはしないセクハラを派遣社員にはする、というは大問題です。契約更新があるので派遣は立場が弱いのです。 派遣は育休や産休がとりにくいです。３ヶ月契約の更新で５年勤務した女性が妊娠して派遣会社に育休を申し入れたが、派遣先会社が契約更新を拒み解雇されました。半年の契約更新で６年勤務した派遣の女性が妊娠を告げると、契約更新前なのに解雇されてしまいした。育休や産休が取得できるケースもあるが簡単ではありません。 ＜「生涯派遣」を増やす改正は問題＞ 同じ非正規でも会社に直接雇用されるパートや契約社員のほうが、はるかに育休や産休は取得しやすいし、何度も契約更新し数年以上、同じ会社で働いていると、労働契約法により、簡単に解雇できなくなり雇用が安定します。しかし派遣では１０年、２０年、同じ会社で働いても、簡単に解雇が可能です。 同じ非正規でも派遣は、働く先に直接雇用されないので、働く先に直接雇用されるパートや契約社員よりも、雇用が不安定。そのため派遣は直接雇用のパートや契約社員に比べて人生設計が立ちにくいのです。だから臨時的、一時的ならまだしも、生涯派遣で働く労働者を増やす今回の派遣法改正は問題なのです。 |
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