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衆議院厚生労働委員会で、第8波が懸念される新型コロナ対策やその現場で懸命に対応されている保育士や介護・福祉従事者の処遇改善の必要性について、加藤厚労大臣に質問しました。以下、質疑録の一部です。

山井
「東京でも9日間連続、感染者が増えている。新柄コロナ感染の第8波に入ったという認識はあるか」
加藤大臣
「増加に転じている。動向は注視する必要はある」
山井
「毎年、年末年始に急増している。対策を怠るべきではない。コロナとインフルの同時感染により、症状の重症化、死亡するリスクが高まる認識あるか」
加藤大臣
「年末の季節的なリスクの高まりは考えていくべき。同時感染について明確なエビデンスはないが認識はしている。同時流行への対策も自治体にも示して検討してもらっている。重症リスク高い方中心にしっかりと対応していくことが重要」
山井
「同時流行に備える必要はある。また、コロナ対応に追われている保育や介護、障がい福祉の現場からは、コロナ対応も踏まえた処遇改善を求める声が大きい。こうした職員の方々の給与は、一般の平均と比べて月額10万円低い。処遇改善が必要ではないか」
加藤大臣
「医療、保育、福祉の現場でコロナ対応して頂いている皆さんに感謝申し上げる。保育、介護、障害福祉に従事されている皆さんの処遇が十分でないという指摘は認識している。3％の恒久的な処遇改善の取り組みは実現したが、その実態の検証をした上で、現場の皆さんの業務改善、負担軽減を含めて対応していきたい」
山井
「介護保険制度の見直しが始まった。保険料引き上げ、2割負担の対象拡大などが指摘されているが、負担増は避けるべきではないか」
加藤大臣
「制度の持続可能性確保のため、能力に応じた負担の見直しなど、不断の見直しは必要。内容については検討が始まったばかりでコメントはできない」
山井
「公費負担の見直しを含めて議論すべき。なお、保育士の人員配置基準、1歳児の6対1から5対1への引き上げも行うべきではないか。2009年から先送りになってきた」
加藤大臣
「財源の確保の検討が必要。保育士の業務時間の軽減などは行っているが、保育の質の改善の部分も引き続き努力したい」
山井
「少子化がコロナ禍で加速している。野党は児童手当の高校3年までの対象拡大、所得制限を無くし、月額1万5,000円への支給額の引き上げも提案している。与野党協力して実現したい」