山井の活動
2022.5.20
議員立法「AV出演被害防止･救済法」とは
議員立法「AV出演被害防止･救済法」について、後藤厚労大臣等と議論(5/20衆議院厚生労働委員会)しました。
要旨は、下記のとおりです。
山井
「AV出演被害防止法案も与野党の尽力で6月初旬に成立の見込み。AV出演被害の背景に子どもや女性の貧困などの問題がある。厚労省の問題。法施行までに発生している問題。ワンストップセンターの準備を今からしてほしい」
内閣府参考人
「新法成立の際には、必要な資料ツールの取りまとめと周知が必要と考えている」
山井
「急いでほしい。実態調査をしてほしい。自発的ではない同意があるのが実態」
内閣府参考人
「必要な対応を検討していきたい」
山井
「3月に未成年者取消権がなくなった。調査の中で、相談状況、インターネット検索で高校生出演をうたったAV作成件数の変化などを把握すべきではないか」
内閣府参考人
「被害の実態把握は重要。必要なデータの収集など検討していきたい」
山井
「2年以内の見直しとなる。状況により早急な対応が必要。根本は貧困の問題。連携して支援することが必要。内閣府だけでは対応できない。厚労省として仕事や居場所の確保支援を行ってほしい」
後藤大臣
「婦人保護事業では、女性に寄り添った多様な支援を包括的に提供するための体制整備が必要。関係省庁の施策の連携が必要。モデル事業の活用などを通じて適切に取り組んでいく。問題の顕在化がしにくいので、民間団体との連携も重要」
山井
「AV被害者が出ていることは福祉の敗北」
内閣府参考人
「判例も、状況によりさまざまある。AV禁止法をすぐに制定できる状況ではない」
山井
「AV公表から2年間以内であれば、無条件解除が可能で、販売・配信を取り下げられることを周知してほしい」
