2022.1.25
オミクロン株対応の事業者支援･濃厚接触者の待機期間の短縮を！－岸田総理大臣に強く求める
本日1/25の衆議院予算委員会で、長期にわたり生活に重大な支障となる濃厚接触者の待機期間の問題、第6波で疲弊する中小企業への経済支援などについて岸田総理大臣に質問しました。
＜以下、質疑要旨＞
山井
「濃厚接触者の待機期間の10日は長いとの指摘がある。アメリカでは5日間。子育て家庭では、子どもが感染した場合、親は最終接触日から10日間の隔離が必要で、結果として20日間以上も外に出られない可能性もある。短縮すべきではないか」
岸田総理
「待機期間の問題は、感染防止の観点と社会経済を回す観点のバランスで重要な問題。社会機能維持者（エッセンシャルワーカー）については自治体の判断で短縮を可能としている。科学的見地に基づき設定している。どこまで短縮できるかは確認していく」
山井
「聞く力も大事だが、総理には決断してほしい。賛否両論はあるが、“検討”から一歩踏み出してほしい。20日間、仕事できないのはおかしい。短くすることを明言してほしい。検討している間に事態はひっ迫している。具体的に迅速に決めることが総理の仕事ではないか」
岸田総理
「論点としては分かるが、根拠なく短縮はできない。科学的知見を踏まえることは必要。アメリカでは5日間に短縮して混乱も生じている。国民の皆さんに納得してもらうことが重要。データや知見を集めたうえで慎重に判断する。どのように運用するかも含めて、短縮の方向でしっかりと検討していきたい」
山井
「現場では検査キットが不足している。現在は、政府から1日80万セットの製造を要請しているとのことだが、その要請はいつ行ったのか」
岸田総理
「先週に要請した。現在は460万回、3週間分の在庫がある。供給に一部目詰まりがあることは承知している。総量としては確保した上で、通常は1日50万セットの製造を、買取補償も含めて増産をお願いしている。今後も努力していきたい」
山井
「今日、京都などもまん延防止措置が決定される。私の地元は、観光や宇治茶の本場だが、GoToキャンペーンの延期、オミクロン株によるお客さんの激減、まん延防止措置により、商店や中小企業は、先行き不安で、泣いておられる。時短協力金が出る晩の飲食店以外も大幅減収になり、その支援が必要だ。お配りした地元新聞、洛タイ新報の記事をお読み頂きたいが、商店街にも不安が広がっている。ついては、事業復活支援金の申請が1月末に始まるが、前回の持続化給付金と比べても規模が小さく、デルタ株の第5波に対応したもので、オミクロン株に対応したものではない。まん延防止措置やGoTo延期で売上げ減少が見込まれるので、上限額を倍増すべきではないか」
岸田総理
「事業復活支援金は手厚いものとなっており、まず迅速に給付する必要がある。状況を見た上で検討したい」
鈴木俊一財務大臣
山井
「政治は決断することが重要だがその姿勢が総理には欠けている。オミクロン株対策の新しい経済支援がゼロはあり得ない。さらに、コロナ融資の返済の猶予減免も検討してほしい」
鈴木財務大臣
「金融機関には、事業者の資金繰り支援への柔軟な対応をお願いしている。モラルハザードや公平性の観点で返済の免除には慎重であるべき」
山井
「危機において、政治には決断力とスピードが求められる。しっかりとリーダーシップを発揮してほしい」
