選挙前に子育て給付金（５万円）を！
『コロナにより困窮し、空腹で苦しむ子どもを放置して選挙なんかできない！８日（金）の岸田首相の所信演説で表明し、年内に支給して下さい！』と、厚労省に申し入れました。
この貧困家庭の子ども１人５万円の給付金は、私が１月に議員立法で提案し、菅首相にも国会質問で要望し、４月に支給が実現しました。その２回目の年内支給を今日、要望しました（要望書を添付）。
貧困家庭からは、『このままでは、年が越せない！年内に給付金を！』との切実な声があがっています。
選挙前に支給を決定しないと、選挙後の補正予算では、支給は来年になります。
岸田首相は、総裁選で『子育て支援予算を倍増させる』と公約した以上、すぐに５万円の子育て給付金を決断し、８日の所信演説で表明して頂きたい。
コロナ対策に使える予備費は、２兆円あり、子育て給付金は、400万人が対象で、予算は2000億円。予備費の10%を使えば、すぐに支給できます。
岸田首相に、決断して頂きたい！
☆要望内容☆
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、低所得の子育て世帯の生活はより厳しいものとなっています。
NPO 法人キッズドアが今年 6 月末から 7 月の初旬にかけて子どもを持つ困窮世帯を対象に行った調査によれば、2020 年時点で年収 200 万円未満との回答が 65％、2021 年の収入が減収しそうであるとの回答が70％となっています。
また、コロナ以前と比較して、「食事の質（栄養バランス）が悪くなった」との回答が 56％、「食事のボリューム（量）が減った」との回答が 47％となるなど、コロナ禍が子どもの生活に深刻な影響を及ぼしています。
さらに、必要な支援として「特別給付金などの現金給付」と回答する人が最も多い88％となっており、速やかに給付金を再支給すべきです。
私たちは今年 6 月、低所得のひとり親世帯、ふたり親世帯に子育て世帯生活支援特別給付金（児童１人５万円）を今年 9 月末までに再支給する法案を提出しました。また、その後も繰り返し、政府に給付金の再支給を要請してきましたが、政府は拒み続けてきました。このままでは、低所得の子育て世帯が年を越すこともままならず、子どもたちの命を脅かす事態を招きかねません。
よって、年内に低所得の子育て世帯に「子育て世帯生活支援特別給付金」（児童 1 人あたり５万円）を再支給するため、総選挙の前に支給を決定するよう、改めて強く要請致します。また、私たちがかねてより要請してきた、住民税非課税の方や新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減収した方（合計 2700 万人）への給付金（１人 10 万円）についても早急に支給するよう、改めて強く要請致します。