『ご理解頂きたい？』
今回の政府の方針転換（コロナ重症者以外は自宅療養）の、都道府県（京都も含む）への事務連絡が公表されました。
コロナは急に重症化することが最大のリスクです。
今まで入院が原則であった中等症が自宅療養になるのは、自宅死を増やすことになります。
政府担当者から『ご理解頂きたい』と説明がありましたが、『はい、わかりました』と納得できる話ではありません。
コロナで苦しむ方が入院できず、自宅で亡くなる！？そんな事態は、絶対、防がねばなりません。
病床や宿泊施設を緊急に増やすよう、田村厚労大臣に要望しました。





○自宅療養原則への方針転換の撤回を！田村厚労大臣に国会質問と要請書手渡し
山　井
「中等症患者も自宅療養を基本とする方針転換は撤回すべきだ。国民皆保険の放棄、自宅放置で、戦後の日本医療の最大の危機。国民の命の危険にさらす方針転換は了承できない。中等症の方は悪化した時にすぐに入院できると理解してよいか」
田村大臣
「入院できるようにするための方針転換。限られた医療資源を最大限活用するための方策。正確に意図が伝わるようにしたい」
山　井
「中等症１は入院だったのに入院できなくなる。病状は急速に悪化する。自宅で亡くなる方が出たら、大臣は責任は取るか」
田村大臣
「感染が拡大する中で在宅医療にも影響が出る。世界的にも同様。デルタ株はこれまでとは違うスタンスで臨まなければならない」
山　井
「亡くなる命は確実に増える。デルタ株の脅威は以前から指摘していたのに病床の確保を怠ってきた政府の責任。肺炎中等症の方が入院できないことはあり得ない。判断基準や判断主体も不明な状況で自治体も困惑している。一旦、今回の方針は撤回すべき」
田村大臣
「中等症１でも重症化する方々は入院できる」
山　井
「都道府県は、中等症１を判断できないと言っている。この判断は命にかかわるもので、簡単ではない。入院できずに亡くなる方を出さないため、方針転換は撤回すべきだ」
山　井
「コロナ分科会にも、今回の方針転換については諮られなかった。自宅でなくなるリスクは高まるのではないか」
尾身分科会長
「起きていることを社会で共有することが重要。重症ではないが高濃度酸素が必要な人が増えていることが医療のひっ迫を招いている。自宅療養も今は４０才代で重症化リスクが高まっている。入院か在宅かではなく、これからは様々な資源、訪問医療などを地域全体で対応すること、宿泊療養施設の強化、軽症・無症状者を医療に結び付けることが重要」
山　井
「そういう在宅での十分な診療体制や悪化の際にすぐに入院できる十分な病床や宿泊施設が前提があり、国民の安心感があれば自宅療養基本の議論もありうるが、在宅医療の受け皿もいざという時に入院できる病床もない中での自宅療養への方針転換は、政府の責任放棄だ」
山　井
「子どもの貧困や生活困窮者への給付金について、補正予算で手当てし、選挙後の１１月に補正予算を成立させることを自民党の世耕幹事長、下村政調会長が提案しているという記事がある。これは、両方とも、すでに野党が議員立法を国会提出し、提案していることだ。しかし、補正予算というなら実現は早くて１２月か来年１月。そこまで待てない。貧困子育て世帯への子ども１人５万円の給付金や、生活困窮者3000万人への１人１０万円の給付金は、４兆円ある予備費を使って、今すぐやってほしい」
田村大臣
「これまで対応していることに加え、ひとり親以外の方への対応をしている。様々な要望がある中で対応している」
山　井
「それでは遅すぎる。今、苦しんでいる人には全く届かない。すぐに行動すべきだ」
山　井
「緊急事態宣言を全国に出すべき、と、昨日、日本医師会長は発言したが、どう思うか。また、近い将来、東京で１日に新規１万人感染の可能性はあるか」
尾身分科会長
「緊急事態宣言を議論の対象にすべきだが、何をやるかが問題。最悪１日、東京で１万人に新規感染者が増える可能性はある。感染拡大が一般の人にどう影響するか。幅のある中で。急に下がることはない」