156-衆-厚生労働委員会-12号 平成15年5月7日


○中山委員長　山井和則君。
○山井委員　民主党の山井和則です。
それでは、食品衛生法の改正法案について質問をさせていただきます。
まず、今回最も重要なポイントというのは、いかに消費者の方々の声を食品衛生というものに反映させるかということでありまして、法律の目的として「国民の健康の保護」ということが入ったというのは非常に重要なことだと思います。
先日の我が党の三井議員への答弁の中でも、現在、薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会では、正委員に二人入っているということが答弁でありました。その資料がこれなんですが、坂口大臣、木村副大臣、見ていただきたいと思います。このリストですね。ここで、消費者の代表というのが現在二人入っているわけですが、やはりこれをもっとふやすべきではないでしょうか。
それと、坂口大臣、これを見ていただいて驚かれると思うんですが、正委員の中で、そもそも女性がこの消費者代表のたった二人なんですね。やはりこういう食品の衛生、食の安全ということに関して、正直言いまして、どちらかというと女性の方の方が関心が高いという現実があると思うんです。にもかかわらず、ずらずらっと男性が残っていて、消費者代表以外は女性がいない。やはりこれも、常識的に考えて、バランスを欠いているんではないかというふうに思うんですね。研究者やほかの関係者の中でも、もう少しやはり女性をふやすべきではないのかというふうなことを思います。
その意味で、消費者代表が二人では少な過ぎる、もっとふやすべきではないかということと、これは、女性の方を半々ぐらいまでするとか、やはりそういうことがないと、消費者感覚に沿った分科会というものにならないんではないかと思うわけです。そのあたり、坂口大臣、非常に重要な点だと思うんです、消費者の声をいかに反映させるかという意味で。坂口大臣の御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　確かに、今拝見しますと、男性が多いことだけは間違いがございません。
ただ、この委員会、これは十三名ということになっておりまして、限られた人数でやっているものですから、その中に消費者の代表お二人にお入りいただいた。そのほかの部分、例えば毒性学でありますとか細菌学でありますとか薬学でありますとか、あるいはまた医学でありますとか、それぞれの専門分野の人たちに一人ずつずっと入っていただいているものですから、そういたしますと、消費者の皆さんお二人お入りいただくのがなかなか、とりかねてとった二つのポジションでございます。
こういうことでございますので、御趣旨はわかりますけれども、お二人いただければ、消費者の代表としての御発言をいただけるのではないかというふうに今のところ思っております。
ほかの皆さん、それぞれの専門分野の方なものですから、それぞれの専門の立場でのそれぞれの御発言をいただくということで構成をされております。この専門の皆さん方の中に女性の方がたくさんおみえになれば、もう少し女性の人数をふやすことができるんでしょうけれども、現在のところ、こういう陣容にならざるを得ないということでございます。
しかし、すべての審議会だとか研究会だとかいうところに女性をふやしていかなきゃならないことだけはもうよくわかっておりますので、これからできる限りそうした専門家の中でも女性の皆さん方にお入りをいただけるように、これは気をつけていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○山井委員　消費者の代表が二人ということなんですけれども、消費者の代表が入るだけではやはり不完全なわけで、もっともっと大きくなっていくことが必要なわけですので、今の女性をふやすということとともに、この二人を三人にふやしていく、そういう方向でぜひともこの食品衛生法の改正を機に御検討をいただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
リスクコミュニケーションの一環として、施策の実施や実施状況の公表、意見交換会の開催や、規格基準の設定時にパブリックコメントなどの方法で意見を求めることは当然として、日常的に国民そして消費者の方々からの意見収集や、国民や消費者の方々からの質問に対する回答をする仕組みも必要と思われるわけです。そのことについて、我が党の石毛議員の質問に対して坂口大臣は、定期的に行うコミュニケーションの場をつくっていくということを言われておりますが、もうちょっと具体的に、随時、意見や質問を受け付ける窓口をきちんと設け、意見に対する対応の経過やＱアンドＡなどの状況も随時公開していくことが必要ではないかというふうに思います。
このような定期的に行うコミュニケーションの場ということについてもうちょっと具体的に、坂口大臣、御答弁をいただければと思います。
○坂口国務大臣　前回、石毛議員のときにお答え申し上げましたが、大体年八回程度、定期的な消費者との会談を持ちたいというふうに思っております。そのほかのときにも、これは随時、何か事情が発生いたしましたときにはまた会談をするということはあり得るわけでございますけれども、定期的に年八回やっておれば、大体その中で、少なくとも二カ月に一遍以上回ってくるわけでございますから、そこでお話をいただくので、平素存在します問題はお話し合いをいただける。緊急の問題につきましては、別途またそういうようなときには考えていきたいというふうに思っております。
そうした会談はできる限りオープンにこれはやっていきたいというふうに思っておりますから、そうした会談の内容というものは即刻マスコミにも報道されるでございましょうし、そういうふうな雰囲気の中でやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
その中で出ました問題、お話を聞くだけでは何にもなりませんので、そこで傾聴に値すべき御意見がございましたら、それに対してどうしていくかという対策を立てていかなければならないというふうに思っております。傾聴に値するお話ございましたときには、できるだけ早くそれを実現するように努力をしたいと思っているところでございます。
○山井委員　ぜひとも、こういうリスクコミュニケーションの一環としての情報公開ということをしっかりとお願いしたいと思います。
ほかにも質問はいろいろあるんですが、ちょっと順番を変えまして、時間も限りがありますので、木村副大臣にお伺いしたいと思います。
今回の審議の中で、数名の議員が、やはり食品衛生を監視する人員をふやすということを要望しているわけであります。国の検疫所の人員、また都道府県の人員ということですが、今までは非常に、国に関しても、十五名ですか、今年度ふやしてきているというような答弁があるんですが、今後きっちりさらにそれをふやしていく。やはり輸入食品もどんどんこれから急増しているわけですし、また、都道府県でやることに関しても、国が調整あるいは一括してやれば効率的にできる部分もあるかと思うんですが、そういうふうな、これは来年度予算にも絡んでくることなんですが、人員をどのようにふやしていくのか。まず、きっちりとその予算的な裏づけもつくっていってほしいと思いますが、そのあたりについて、安全監視のための人員配置についてお願いしたいと思います。
○木村副大臣　山井先生の御質問でございますけれども、国の食品衛生監視員につきましては、平成十五年度におきまして、輸入食品の監視体制の強化のために検疫所において二百八十三名、それから、ＨＡＣＣＰ承認施設の監視等のために地方厚生局におきまして二十九名が配置されているところでございます。
また、全国の都道府県等におきましては、平成十三年度におきまして、保健所を中心として七千四百人の食品衛生監視員が配置されておるわけでございまして、うち約三千三百人が、日常的に食品衛生法に基づく監視や指導の業務に当たっているところでございます。
今回の食品衛生法の改正案におきまして、国の示す指針に基づきまして、国及び都道府県等が食品衛生監視指導計画を策定し、重点的かつ効率的に監視指導を実施する仕組みとすることとしておりまして、指針や計画の策定を通じまして、国及び都道府県等における必要な監視体制を確保してまいりたいと考えているところでございます。
食品衛生監視員は食の安全確保のため第一線で尽力をしておりまして、今後とも、国民の健康の保護を図る観点から、国及び都道府県等におきまして、食品の監視体制の一層の充実強化に努めてまいりたい、このようなつもりでございます。
○山井委員　これはやはり、きめ細かいこういう監視のためには人手がどうしても必要ですので、ぜひともこの増員をまた来年度よろしくお願いしたいと思います。
それでは、少し変わるんですが、ペットボトルのお茶の表示についてお伺いしたいと思います。
非常に具体的な話なんですが、最近、ペットボトルのお茶というのは非常に広く飲まれております。それで、実は、このお茶というものに関しては、原産地表示というものが最近議論をされております。にもかかわらず、ペットボトルに関しては原産国すら表示されていない。いろいろ聞いてみると、日本産だけではないんじゃないか、中国のお茶も多いんじゃないかとか、ベトナムのお茶も多いのではないかというようなことをうわさでは聞いておりますが、もちろんだれも、表示されていないから、原産地以前に原産国すらわかっていないわけであります。やはり食の安全という立場からも、一般のお茶が原産地表示まで非常に厳しくやっているわけですから、せめて原産国表示ぐらいペットボトルのお茶にもすべきではないかというふうに思います。
このことについては、担当が農林水産省だということなので来ていただいておりますが、そのことについて、ペットボトルのお茶の原産国表示、やはり義務づけるべきではないかということについて御答弁をお願いいたします。
○岡島政府参考人　ただいまお尋ねのペットボトルの原産国表示につきましては、ペットボトルは、お茶の葉は国産かあるいは輸入かはちょっとわかりませんけれども、国内で加工しましてペットボトルに詰めておりますので、加工地は日本ということになりますので、特段、原産国表示というのは必要なくなります。
また、ペットボトルのお茶の葉の表示につきましては、原料原産地表示の問題になるかと思います。原料原産地表示につきましては、これまで個別品目ごとに検討を進めてきておりまして、これまで農産物漬物など八品目につきまして表示を義務づけているところでございます。
ただ、どういったものについて原料原産地表示をするかということにつきまして、ちょっとわかりにくいという御指摘もございますので、現在、農林水産省と厚生労働省の関係審議会の共同会議であります食品の表示に関する共同会議の場におきまして、どのようなものにつきまして原料原産地表示をするべきかという品目の選定ルールなどにつきまして御検討いただいているところでございます。
私ども、消費者にわかりやすい、商品選択に資するわかりやすい表示を進めるということで表示を進めていきたいと思っておりますので、この表示の共同会議の検討なども踏まえまして対応していきたいと考えているところでございます。
○山井委員　ちょっともう一度お聞きしたいんです。
まさにそのわかりやすい商品表示ということなんですけれども、日本で加工されたからもう原産国の表示は要らないんだというのは、やはりちょっと、今の食品衛生とか表示を明確にしていくという、消費者の選択ということからすると納得がいかないんですけれども、いかがでしょうか。
○岡島政府参考人　これは、先生の御指摘、どういうものかというか、原料がどこで生産されたのかということも含めて消費者の方が知りたいという御要望があることは承知しておりますので、そういうことにつきまして、原料のお茶の葉がどこでつくられたものかということを表示する必要があるかどうかということも含めて、表示の共同会議の場で検討していただいているところでございます。
○山井委員　ほか、食品添加物の質問とか残っているんですが、もう時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。