朝、抹茶を点て、煎茶を一服し、国会質問の準備。
感染拡大に対する緊急事態宣言の発出の必要性について、田村厚生労働大臣や尾身新型コロナ分科会長などに質問しました。



○後手後手の対応では感染拡大は抑えられない！－田村厚労大臣、尾身座長と議論
山井
「大阪府の強の感染者数は800人台後半。重点措置ではなく緊急事態宣言が必要ではないか」
尾身会長
「感染者数はしばらく増えると思う。緊急事態宣言なのか、まん延防止措置等重点措置（以下、重点措置）なのかの関心あると思うが、大事なのは何をやるかということ。対策の効果の足りない原因を分析することが大事。やるべきことが徹底できていないことが問題。人流も下がっていない。行動変容は、知事や政府などのリーダーのやる気、決意と結果を見せることが必要。強い対策が緊急事態宣言なのか、分析をする必要がある」
山井
「後手後手になっている。様子を見ている間に感染拡大している。大阪で1,000人を超えたら緊急事態宣言になるか」
尾身会長
「医療体制の整備は行っているが、感染対策効果は1週間後であり、そこまで耐えられるかどうか。感染の発生日を見ると、人流の減少などが大事だが、効果が上がらない、行動変容が起きないのであれば強い対策が必要。やるべきことをやって、色々な指標を見て改善傾向が見えなければ、緊急事態宣言も含めて検討する」
山井
「あらゆる点で後手後手だ。実際に重点措置が出る1週間前に、尾身理事長が「検討すべき」と言ったのに政府は発動しなかった。重点措置は先手を取るべきものなのに、後手後手は許されないのではないか。重点措置が遅かったのではないか」
尾身会長
「重点措置は初めてでありいろいろ意見はある。緊急事態宣言は私権の制限が強いので抑制的だが、重点措置は機動的に先手を打ってやるものと理解している。リバウンドに対しては先手を打って発動すべき。新たなステージの考え方、発出の考え方は近日中にお示ししたい」
山井
「今日の東京の感染者数は555人。今後、変異株も増えることが考えらえる。都知事の判断を待つまでもなく、政府として重点措置の発動を検討すべきではないか」
田村大臣
「分科会などでご議論いただく。具体的には高齢者施設などに持ち込まないことも大事。どちらにしても海外のような強い措置まではない。国民に理解と共感してもらうことが前提の体制。難しいのは東京の最後の1週間で、緊急事態宣言下でも人流が増えた。対応を専門家とも考えたい」
山井
「重点措置で、国民に危機感は伝わるのか」
尾身会長
「言葉の持つイメージは大事。同時に、具体的に何をやるかが大事。対象を絞って具体的な対策を行うことがまだ不十分だ。飲食店のガイドラインも実行されていないところも多い。やるべきことをやることをもっと集中的に見ていく」
山井
「緊急事態宣言を発出する判断が遅れれば、死者が増えかねない。経済回復も遅れてしまう。後手後手ではなく、先手を打って対応することが必要だ」



議員立法『75才以上高齢者の医療費負担１割維持法案』を国会提出する前に、実現を願って、地元の玉露で乾杯。
『こんな美味しいお茶は飲んだことがない！』
『異次元の美味しさ！』と喜びの声。
政府は、75才以上の２割、300万人の医療費窓口負担を２割に引き上げる法案を国会提出。
しかし、私たちは『コロナで苦しむ最中に、医療の自己負担２倍はあり得ない！』と、１割負担維持の議員立法を提出。
明日から審議に入ります。
私たちの法案では、自己負担の２割引き上げでなく、75才以上の高額所得者の保険料の引き上げと公費負担により、政府案と同様に、現役世代の医療費負担を軽減します。
ご病気の75才以上の高齢者の自己負担を２割に引き上げるのは問題です。