抹茶を点て、玄米と納豆を食べ、国会質問の準備。
政府は、私たちの強い要望を受けて、先日、低所得の子育て家庭に１人５万円の給付金を決定しました。
しかし、ひとり親家庭は４月に支給されますが、低所得のふたり親家庭には、支給が夏になる可能性があります。
遅れる理由は、昨年の住民税非課税世帯が決まるのが６月なので、その後、手続きをすれば、７月か８月になります。
低所得のふたり親家庭は、１００万家庭、子どもは２００万人。
史上初めて、今回、政府は、低所得のふたり親家庭への給付金を決断しました。
父親か母親が病気や障害で働けないような家庭の支援です。
支給が遅くなると、地方自治体も大変苦労をされます。

感染拡大の第4波と感染拡大防止のための経済的支援の重要性、必要性について、田村厚生労働大臣や尾身新型コロナ分科会長などに質問しました。
○速やかに低所得世帯、子育て世帯への支援、お店や中小企業支援を決断すべき－田村厚労大臣、尾身座長と議論
山井
「今回のまん延防止等重点措置の決定は遅かったのではないか。」
尾身会長
「全会一致でできることをしっかりやることを提言した。リーダーが先頭に立って汗をかく姿を国民に見せなければ、行動変容の協力は得られない。クラスターが多様化しているので、強い覚悟で、近いところでの対策が必要」
山井
「尾身会長は1週間前から重点措置の発令を提唱していた。今、重点措置で効果は得られるか。緊急事態宣言が必要ではないか。変異株の拡大の恐れの中で、対策の小出しは、重点措置の期間が長くなり、5/5で解除できないという恐れはないか」
尾身会長
「緊急事態宣言の時でも人流は増えていた。緊急事態宣言の是非よりも、重点措置をきっちり実行することが大事。また、そのメッセージをリーダーが出すことが大事。もやもやしたものでは国民はついてこない。状況を見て切り替えることも大事」
山井
「重点措置の見究めは重要だ。いつ判断するのか。また、東京にも重点措置を検討すべきではないか」
尾身会長
「効果にはタイムラグがあり、1ヶ月の重点措置の期間は適切。東京などについてサーキットブレイクの考えはまとまっている。毎日の厳しい監視や評価が必要」
山井
「重点措置の効果あるのか。緊急事態宣言とレベルが違うのではないか。時短を早める可能性はあるか」
尾身会長
「現在は、感染状況の変化、クラスターの多様化に対応すべきだ。重点措置では、感染源に近いところに集中して対策を打つことが求められている」
山井
「これまでの感染の拡大の波では、始まりベースが高いと、波が高くなっている。第4波は、第3波より大きくなる可能性はあるか」
尾身会長
「都市部と地方部で様相は異なる。また、変異株は感染力が高まっていると考えている。これらを十分考慮しなければならない。波が大きくならない努力が必要」
山井
「行動変容のためにも、経済支援は重要。低所得子育て家庭への給付金について、ふたり親家庭にいつ支給されるか。また、要件をいつ決定するのか。」
田村大臣
「給付は自治体にも負担がかかる。できるだけ簡素にできるように知恵を絞っている」
山井
「進学・入学シーズンに即したもののはずだったのに、これでは期待に応えられない。そもそも1月に野党が議員立法提出したのに、政府が決めたのは3月で2か月も遅い」
田村大臣
「そのために緊急小口や生活福祉資金の拡充を使っていただきたい。野党からも周知してほしい」
山井
「緊急小口や生活福祉資金では、返さなければならないし、借りられないという悲鳴もたくさん寄せられている。子育て世帯だけでなく、野党が提案している2700万人の低所得や収入減少の方への10万円支給実施もすぐに決断してほしい。このままでは自殺がさらに増える恐れがある。また、重点措置で、お店や中小企業のひっ迫が長引く。一次支援金の増額や野党が提案している2回目の持続化給付金実施も決断すべき。与野党なく、スピードが重要だ」