12月9日　東京新聞　＞＞　尾身氏「東京のGo To、一時停止を」新型コロナ感染拡大で　緊急事態宣言には「至ってない」

　尾身分科会会長

衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、休業支援金の申請期限延長、医療、介護、障害福祉従事者への慰労金の支給、忘年会や新年会の中止など、感染拡大の影響による飲食店をはじめとした中小事業者への2回目の持続化給付金支給などについて、田村厚労大臣や中小企業庁担当者に質問しました。
以下、質疑概要です。

山井：
休業支援金の予算は5500億円なのに、未だ1割未満の500億円しか支給されていない。雇用主に申請を相談しただけで解雇される人もいる。10/30に対象拡大されたが、まだ周知されていない。このような中でこのままでは12月末に４～９月分の申請が締め切られるが、いつまで延長するのか。

田村厚労大臣：
10月末に対象拡大を公表したこと、通常の申請期限が3か月ということを勘案し、一定の延長はしたい。

山井：
少なくとも1月末まで延長して頂けると認識しました。早く正式発表してほしい。
現状は医療崩壊が強く懸念されており、感染症拡大防止対策が最優先で。こうした中で懸命に患者や利用者を支えている医療、介護、障害福祉従事者に、7月以降の感染者発生施設にも20万円のコロナ慰労金を支給すべきではないか。

田村厚労大臣：
慰労金は、6月までの暗中模索の中でのご対応への慰労であり、現在は様々な医療機関支援策を準備しており、状況は異なる。

山井：
医療、介護、障害福祉従事者は命懸けでご対応いただいている。もちろんGoToにも行けない。GoToに3000億円も予算をつけるなら、そうした方々への支援も言葉だけでなくしっかり形にすべきだ。
医療現場が塗炭の苦しみにある中で、後期高齢者医療の窓口負担を2割に引き上げることは行うべきではない。状況が落ち着いてから検討を始めるべき。

田村厚労大臣：
医療現場等で懸命に働いて頂いている現役世代の負担を抑えることが目的だ。

山井：
それは平時の議論だ。コロナ禍の中で行う議論ではない。
感染拡大の中で、忘年会、新年会も軒並み中止されている中で、とりわけ飲食店が再び大打撃を受けている。2回目の持続化給付金の支給を検討すべきではないか。

中小企業庁：
持続化給付金は、戦後最大の経済危機ともいわれる中で、前例のない思い切った対応。また、家賃支援金、無利子無担保保証融資などの様々な施策を行っており、今般の経済対策でも対応している。こうした政策の効果を見極めていきたい。

山井：
積極的に予備費を活用して、2回目の持続化給付金を是非とも実現してほしい。