朝起きて、お抹茶を点てました。
今日の国会質問により、『国民の命を守りたい！』と、祈りながら。
９月の自殺者は、昨年より４割増。特に女性は８割増。
専門家は、『緊急事態』と指摘。
コロナにより、特に非正規雇用のアルバイト、パート、日々雇用の方々が休業、無収入に。
その多くが女性です。
特に、一人暮らしの女性やひとり親家庭のお母さんが、コロナにより減収や無収入になった場合が1番厳しいです。
そのような方々の命綱が『休業支援金』です。
休業や減収の非正規雇用の方々に賃金を８割補償。
しかし、予算5400億円に対し、いまだ330億円、6%しか給付されていません。
今日の１１時２５分からの国会質問で、休業支援金の対象を拡大し、少なくとも数万人、できれば数十万人の非正規雇用の方々に、新たに休業支援金を！
さらに、低所得のひとり親家庭に年内に給付金を！と、田村厚労大臣に要望しました。
それ対し、田村厚労大臣は「休業手当が出ない非正規雇用の方々に対し、Ｑ＆Ａを早急に作成し、休業支援金が得られやすいようにする」と答弁。
皆さんに広く正しく周知される事で、数万人か数十万人の方々が休業支援金を新たにもらえるのではないかと期待しています。

山井：
新規感染者が急速に増大する中で、ＰＣＲ検査件数については目標値を設定して、早期発見、早期隔離につなげて、第3波を防止すべき。
三次補正予算の検討の前に予備費も使って、医療体制支援も含めて進めるべきではないか。

田村厚労大臣：
抗原検査も活用しつつ、ＰＣＲ検査の助成制度も活用しながら充実させていきたい。
予算の準備し進めている。

山井：
第3波は喫緊の課題だ。直ちに予備費を活用してＰＣＲ検査の拡充、医療体制の支援を行うべき。

田村厚労大臣：
検査は、方法により役割分担もあり、あらゆることをやりながら、全体として充実していく。

山井：
休業支援金はまだ予算の６％しか使われていない。
学生をはじめ多くの当事者から相談を受けている。
10月30日に新リーフレットで、申請や給付の要件緩和が明確にされたが、労働局側から『とにかく申請して』と言われても当事者は対応できない。
自殺者も増える中、休業支援金が非正規雇用の方々の命綱だ。
しかし、事業主の協力が得られないケースも多い。
例外的なケースを除いて、支給対象になるという理解でよいか。

田村厚労大臣：
事業主に対して丁寧に確認し、休業していればコロナが原因という基本的な認識で確認して、支給できるかどうか労働局で判断していきたい。

山井：
非正規雇用でコロナにより困窮している方が増えている。
今あった『幅広に判断していく』ということを、厚労省が作成しているＱ＆Ａに、できれば今週中に反映させて周知してほしい。

田村厚労大臣：
Ｑ＆Ａを早急に作成したい。

山井：
ひとり親世帯には、臨時特別給付金が支給されたが、年を越せないほど困窮している方も多い。
予備費を活用して、年末までに２回目の臨時特別給付金を支給してほしい。

田村厚労大臣：
実態を把握しつつ、対応していく。