コロナの第3波への対策、新型コロナウイルスワクチンの予防接種の体制整備のための政府提出法案などについて、田村厚労大臣に質問しました。
第3波がコロナで来ているのに、予備費を使っての医療体制整備を全く進めないのはおかしいと、田村大臣に対して怒りを感じました。
第三次補正予算は、来年の話。
第三波を防ぐには、今すぐ予備費を使い対応すべきです。

○　コロナ感染拡大防止策について　－田村厚生労働大臣と議論


山井：
政府では、高齢者の75歳以上の医療費の自己負担増の議論や、介護報酬を引き上げないという議論をしているが、新型コロナで感染不安が広がっている中で、さらに不安を広げる議論でとんでもない。
高齢者の医療費自己負担引き上げは撤回し、介護報酬は引き上げるべき。
大臣にはしっかりと財務省に対して、反対してもらいたい。

田村厚労大臣：
財務省の財政制度審議会での議論。
医療現場、介護現場を預かっている厚労省として、しっかり対応していきたい。

山井：
菅総理は、『ワクチンは来年前半までに確保し無料で接種』と答弁。
ワクチンは来年前半までに確保して、希望する人全員に接種するのか。


田村厚労大臣：
確保すべく、基本合意、契約を進めている。
確保のためには、開発・製造されることと安全性有効性を評価が前提。
そのための準備をしている。
その上で体制整備が必要で、市町村と都道府県の支援などについて準備を進めさせて頂きたい。


山井：
8月にずれ込むことはあるのか。


田村厚労大臣：
供給から接種までの期間は、保管、流通の状況によるので一概に申し上げられない。
五月雨式に接種されている形も考えられる。


山井：
開発されているmRNAワクチンは-70℃保管が必要ともいわれ、集団接種も考えられる。
高齢者に集団接種する可能性はあるのか。
感染拡大リスクが高まるのではないか。


田村厚労大臣：
開発状況を見て対応。
医療機関以外の接種場所を確保することも検討はしている。
感染防止を確保した上で接種を受けて頂く。

山井：
ワクチンの治験で、副反応による一定の体調不良も見られるが、そういう状況でも努力義務はかけるのか。
高齢者の健康には大きな悪影響にならないか。


田村厚労大臣：
努力義務だからと言ってご本人の意思に反してまで接種して頂く必要はない。
効果があれば接種して頂くという意味での努力義務だ。


山井：
それはむしろ任意接種だ。慎重に検討してほしい。
国民や医師会、報道では、感染拡大の第3波という認識が広がっている。大臣の認識はどうか。


田村厚労大臣：
昨日開催された専門家分科会では、第3波という評価ではないということ。
感染拡大局面にあるので危機感を持って対応するということ。


山井：
危機感が感じられない。意地でも第3波と言わないようにしているとしか思えない。
明確にコメントした方が、危機感を国民と共有できるのではないか。
予備費を使ってでも拡大防止すべきなどの指示が、総理からあったか。


田村厚労大臣：
医療機関支援は、2次補正と予備費で3兆円手当てした。
都道府県には交付金を用意し、医療機関への体制を整備。
国は、インフルとの同時流行を見据えて、予算を準備している。


山井：
本気さが感じられない。2次補正は、第2波よりも前の6月に成立したもの。状況は深刻化している。
最も命懸けで頑張っている医療現場が、赤字になり、ボーナスもなく悲鳴を上げている。
感染拡大を防ごうという思いがあるなら、予備費を使って支援することを医療現場に伝えるべきではないか。
3次補正予算は来年の話であり遅すぎる。
年を越せるかどうかわからない。こういう時のための予備費ではないか。



○「同一価値労働同一賃金法案」を提出－非正規雇用の待遇改善の実現のために


先日の、非正規雇用と正規雇用の待遇格差を認める最高裁判決が2件続けて出されました。
民主党政権で取り組んだパートタイム労働法、有期雇用労働法の改正の精神を大きく損なうもので、非正規雇用と正規雇用の格差を解消し、より安心して働くことができる環境の実現を損ないかねないものでした。
そこで、立憲民主党が主導して、「同一価値労働同一賃金法案」を議員立法として衆議院に提出。
法案の内容としては、
１．待遇に関する事業主の説明義務の強化
２．労働契約の原則として「労働者の職務の価値の適正な評価を踏まえ」ること
３．職務価値の評価に関する体制の構築
４．正規雇用と非正規雇用の待遇の相違について、立証責任を使用者側に転換すること
５．職務内容の変更を実態的判断すること、が規定されています。
正規雇用と非正規雇用の格差は、男女間格差、世代間格差、世代内格差など様々な問題を反映しているもので、解消することを通じてより安心して働くことができる社会の実現につながります。
これからも、全ての人が生き生きと働き、活躍できる社会の実現のために全力で頑張ります。

11/13 テレビ朝日　＞＞　非正規でもボーナスや退職金を　野党4党が法案提出

国会質問の後、宇治に戻り、連合南山城地協の会合で『コロナの厳しい中でも、雇用と地域経済を守りたい！』とスピーチ。
松村あつこさん（前京都府健康福祉部長）も登場され、宇治市の街づくりに賭ける思いを熱く語られました。