衆議院に法案提出

コロナの影響により、休業したにもかかわらず、休業手当をもらえない方に対する政府の「休業支援金」について、支給対象を拡充する議員立法「休業支援金拡充法案」を衆議院に提出。

法案提出後の記者会見

新型コロナの影響が長期化する中で、休業手当のないままに休業状態（実質的な失業状態）に置かれてきた労働者への支援は、喫緊の課題です。
しかしながら、本年7月にスタートした現行の休業支援金は、
「大企業の労働者が対象外とされていること」
「雇用関係の継続と事業主の休業命令が要件となっているため、日々雇用やシフト制アルバイトや登録型派など非正規雇用の方々の申請が困難であること」
「事業主の確認協力が得られない場合も受給が困難であること」などの重大な問題があります。
その結果、休業支援金の予算が5,442億円であるのに、最新の支給決定額は約290億円で、予算の執行率は5％で、本来支援すべき多くの労働者に支援が届いていません。
そこで、これら問題となっている制度の目詰まりを解消し、困窮する労働者・アルバイト、学生に支援を届けるための法案を議員立法として衆議院に提出しました。

休業支援金をもらえない当事者の方も一緒に、会見で訴え

この法案では、
「休業支援金に係る企業規模要件の廃止し、大企業の非正規労働者も受給可能とする」
「事業主の協力が得られなくても、厚生労働省の判断により、シフト制・日々雇用の労働者でも、事業主に雇用されることを常態としていた者が休業支援金を受けるための措置の義務付け」
「事業主に対して、支給を申し出た労働者の不利益取扱いの禁止、国の措置への協力の努力義務等、を定めたもの」です。
コロナ禍で一番生活が困窮しているのは、非正規雇用で、休業なのに、休業手当が出ずに、無収入になっている方々です。
自殺される方も急増する中で、一刻も早く、休業支援金の要件緩和、対象拡大が必要です。
この議員立法と共に、国会質問でも強く要望し、今より数万人、数十万人に、休業支援金が出るように、与党にも協力を呼び掛けて本法律案を成立させるため、全力で頑張ります。