2020.4.12
【コロナ】休業補償なくして、自粛無し
安倍総理は『出勤者7割減』(緊急事態宣言地域)を要請。
しかし、十分な給料(休業)補償が無ければ、出勤や開店をせざるを得ません。
自粛を徹底するには休業補償が必要。
更に、ウイルス検査や軽症者向けホテルの緊急整備が急務です。
コロナ感染のリスクの中、誰も好んで満員電車で出勤しているわけではありません。
安心して自粛、休める制度を整備するのが政治の責任です。
皆さんの声をお聞かせ下さい!
今日も国会事務所で、14日(火)の加藤厚労大臣への国会質問の準備。
『会社が倒産しそう!助けて!』
『解雇されたら、住宅ローンが払えない』
『家賃が払えない。このままでは、店を廃業するしかない』と、悲痛な相談がたくさんきます。
今の政府の緊急経済対策では、全く不十分。
少なすぎる。
遅すぎる。
倒産、廃業、解雇を防ぐため、与野党協力し、政府の対策の大幅改善を求めます。
国会事務所を出て、議員宿舎に。
牛丼の『持ち帰り』だけが開店しており、免疫力を強めるため、宿舎で牛丼を食べました。