本日の予算委員会で、新型コロナウィルス感染症をめぐる政府の対応と、安倍総理による政治の私物化の象徴である桜を見る会の問題について、安倍総理、加藤厚労大臣、赤羽国交大臣などに質問しました。
以下、ご報告いたします。

☆　新型コロナウィルス対策について

山井：「中国で発生した新型コロナウィルス感染症により、中国からの観光客が激減し、観光産業に大きな悪影響が出ることが懸念される。政府としてしっかり対応してほしい」

赤羽大臣：「まずは感染拡大を防ぐことだが、観光産業への対応もしっかりしていきたい」

山井：「チャーター便で武漢から帰国した方々を、今のようにみなさん自宅に帰らせず、一定期間、停留、隔離すべきではないか。人権にも十分配慮する必要はあるが、感染拡大に対する国民の不安も大きい」


加藤大臣：「人権と感染拡大防止、健康被害の大きさとのバランスが必要だ。新型コロナウィルス感染症の現状を見ると、指定感染症の指定による強制入院で足りると考えている」

山井：「指定感染症の指定も、本日前倒しはされたが、感染症が認知されてからかなり時間が経過しており、後手後手に回っている印象だ。野党としても全面協力しているし、政府が懸命に対応しているのは分かるが、危機感が足らないのではないか

加藤大臣：「バランス感覚を持って対応していく」



☆　安倍総理による政治の私物化の象徴である「桜を見る会」について

山井：「桜を見る会の前夜祭について、安倍総理の収支報告書への記載がされていない。収支差が発生していなければ、記載しなくてよいのか」

総務省選挙部長：「収支差の発生に関わらず、収入及び支出をそれぞれ報告書に記載すべき」

山井：「重要な答弁だ。安倍総理は、政治資金規正法に従い、前夜祭の会費収入と飲食費用を報告書に記載して明らかにすべきではないか」

安倍総理：「前夜祭は、個々の参加者がホテル側と契約して費用を払い飲食をしているので、安倍事務所はお金の受け渡しをしただけで、記載は不要だ」

山井：「あべ晋三後援会主催のパーティであり、個人契約はあり得ない。不記載は政治資金規制法違反の疑いがある。弁護士グループも政治資金規正法違反で告発を検討している。総理自らがしっかりと説明責任を果たすべきだ」