2019.4.17
介護家族
女性活躍支援法に関し『介護家族の支援と介護離職防止』『就活女子学生等へのセクハラ防止』を根本厚労大臣に質問しました。
厚労省は『介護保険の自己負担を２割に引き上げ』『要介護１、２を介護保険から外すサービス削減』を検討中です。
今は厚労省は黙っていますが、参議院選挙後には、この『介護保険の自己負担の２割への引き上げ』と『要介護１、２の生活援助サービスを介護保険から外して縮小』の介護保険法改正を議論し、強行する可能性が高いです。
介護家族が倒れます。
介護家族や高齢者にとって死活問題です。
☆ 介護保険の自己負担増やサービスカットは断固阻止する ☆
～ 4/17 厚生労働委員会 質疑要旨 ～
山井
「女性活躍支援法というが、介護離職も増え、主に女性が担っている介護の現実は厳しい状況になっている。財務省の財政審議会でも、介護保険の自己負担を、現在の原則1割から原則2割に引き上げ、要介護１、２の生活援助サービスを介護保険から外して、地域支援事業にすることなどが提案されている。このような介護のカットを進めれば、介護離職が増え、女性活躍に大きく逆行する。介護家族が大変心配し、悲鳴があがっているが、来年の通常国会の介護保険法改正に、こうした改正が行われる可能性があるのか」
根本厚労大臣
「過去に実施した、要支援１、２の介護サービスの地域支援事業への移行状況も踏まえ、要介護１、２のサービスの在り方を検討する。利用者負担については、世代間、世代内の負担の公平性や、負担能力について慎重に検討する」
山井
「介護の自己負担増やサービスカットの来年の法改正を明確に否定しないということは、法改正してカットする可能性があるということか。可能性がないなら無いと答弁下さい。可能性が無いと答弁できないなら、法改正の可能性があると理解します。介護保険の自己負担への引き上げやサービスカットは介護家族には死活問題だ。参議院選挙の争点にもなる重大な問題だ」
根本厚労大臣
「介護保険制度には不断の見直しが必要。利用者負担については、公平性や負担能力、制度の持続可能性の観点から検討する。サービスについては、利用者の利用実態や身体への影響を考慮して検討する」
山井
「介護保険は不断の見直しが必要である、と答弁し、介護保険の自己負担増とサービスカットの来年の介護保険法の改正の可能性を繰返し質問しても否定しないということは、来年、法改正をする可能性があると理解せざるを得ない。女性活躍推進に逆行し、高齢者や介護家族を苦しめる介護保険の改悪は断固阻止したい」
