ー安倍総理と論戦　＠ 2月5日　予算委員会ー

山井：
経済政策、景気対策を議論する上で、正しい賃金統計なくして正しい政策はつくれない。その中でも賃金はアベノミクスの最重要の指標。統計の専門家で構成される総務省統計委員会は、「昨年6月の賃金の伸び率は1.4％を重視すべき」と言っている。安倍総理も同じ認識か。

安倍総理：
再集計された本系列の2.8％と、共通事業所系列の1.4％のそれぞれを見て判断する。

山井：
2.8％は、安倍総理が座長である経済財政諮問会議の要請で、統計の調査方法が変わり、数値が水増しされている。だから統計委員会は、伸び率としては調査方法変更の影響を受けない1.4％を重視すべきとしている。専門家の統計委員会の見解を変えるのか。

安倍総理：
総合的に判断する。

山井：
そのような姿勢では、国際的な日本の信用を損なう。「アベノミクス偽装」と言われても仕方がない。

山井：
「5年連続、今世紀最高水準の賃上げ」と安倍総理は宣伝するが、世論調査では景気回復を実感している人はたった16％。その理由は、賃金が上がっても、そこから物価上昇を差し引いた「実質賃金」が下がっていることがある。昨年6月の名目賃金は1.4％増だったが、実質賃金を野党で試算したら、1月から11月の平均はマイナス0.5％で、一昨年よりも下がっている。昨年の実質賃金はプラスか、マイナスか。どちらか。

安倍総理：
主系列の2.8％が経済の実態を表している。共通事業所系列の実質賃金が出せるかどうかは担当省庁で検討中。専門家の検証が必要で単純な話ではない。

山井：
実質賃金、国民生活にとって一番重要な昨年の実質賃金が、プラスかマイナスか、出せるかどうか検討するということは、それがわからないまま政策を立てているということか。先進国でそんな国はない。海外メディアが計算しても、昨年の実質賃金はマイナス。消費税増税の議論も大幅に変わる。来年度予算も組めない。