山井の活動
2013.11.6
社会保障プログラム法案質疑 ～介護保険改正～
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11時20分から厚生労働委員会で質問に立ちました。
主な内容は社会保障プログラム法案の中の介護保険改正、要支援を介護保険から外して、市町村事業化する問題です。全国百万人の要支援の高齢者が利用するホームヘルプやデイサービスを大幅に切り下げる問題。 厚生労働省によれば、市町村事業化すれば、介護事業所は身体介護を行い、生活援助や家事援助のホームヘルプは基本的には行わなくするとのこと。 生活援助は、代わりにNPOや民間事業所、掃除業者やボランティアにやってもらうとのこと。そんなことは果たして可能なのか？ そして、生活援助ホームヘルプの自己負担は１割でなく、２割でも、３割でも、市町村の判断で自由にするとのこと。サービスの質が低下する危険性は大です。 |
| サービス単価も切り下げられ、ホームヘルパーさんの賃金基準を下げ介護職員を減らすことも可能にするとの事。
デイサービスの自己負担も市町村の自由で２割でも３割負担にでも値上げできるようにします。極めつけは、１０年後にこのような要支援サービスのカットにより、１７００億円、財源を削る数値目標を決めるとのこと。 |
| 今まで６０万人の要支援の高齢者が、素晴らしいホームヘルパーから献身的な生活援助を受けることにより、要介護の悪化が抑えられていたのです。そのようなホームヘルプやデイサービスの現場の涙ぐましい努力を無視して、単に予算を削るために、介護事業所による生活援助ホームヘルプを原則としてなくすのは大問題です。
要支援の高齢者の不安と混乱、ショックは大きく、ホームヘルパーやデイサービスの職員も失業の危機に瀕しかねません。 |
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| 要支援の高齢者のサービスをカットしたら、家族の負担が増し、介護離職は増え、今までホームヘルパーやデイサービスにより介護予防が行われていたことが後退し、認知症やうつ症状の悪化や、要介護度の悪化が進むケースが続出するでしょう。 |
 委員会傍聴に来てくださった皆さんと意見交換 |
このような介護保険改悪法案を、来年４月、消費税が８%にアップする時に成立させるのは乱暴です。
消費税増税は、社会保障の充実のためであり、消費税増税と介護のカットをセットで行うのは理屈に合いません。消費税増税を公共事業や復興法人税廃止前倒しに流用し、肝心の社会保障をカットするのは、約束違反です。 |
