2022.2.8
事業復活支援金･観光支援など 大臣質疑
本日の予算委員会で、コロナ対策と観光業支援、中小企業支援などについて、尾身コロナ分科会長、萩生田光一経産大臣、斉藤鉄夫国交大臣に要望しました。
要望した、事業復活支援金の4月以降の延長は、内々に、実現すべく、経産省も動いています。これが実現すれば、今の事業復活支援金で対象外の、コロナにより大幅減収の茶農家も4月以降の事業復活支援金対象になります。地元のために、頑張ります！
＜以下、質疑要旨＞
山 井
「我々野党が求めていた2回目の持続化給付金は、事業復活支援金として実現したが支給額が十分ではない。支援上限額の倍増、支援対象期間の4月以降の延長など、すでに提出した議員立法で提案している事項も必要だ。現状では、私の地元の茶業など、季節に限定される事業も対象にならない。4月以降にも延長し、茶業なども事業復活支援金の対象になるようにしてほしい。また、申請から支給までの期間も2週間程度にして迅速に進めてほしい」
萩生田光一経産大臣
「事業復活支援金は、3月までの事業の見通しを立てて頂くことが目標で、内容も持続化とも遜色ない。また、他の支援策もある。4月以降の感染状況を見通すことは困難だがしっかり支えていきたい。支給手続きは早急に進めており、1月末の申請開始を踏まえ、すでに入金は始まっている。2週間で、今までの給付金も半数の方には支給されているので、今回も同様に迅速に支給したい」
山 井
「事業復活支援金は、オミクロン株による第6波の影響を踏まえた対策ではない。早急に拡大、延長を決断してほしい」
「私の地元紙、洛タイ新報の記事をお配りしたが、私の地元の京都や宇治は観光地だが、観光地の商店街もオミクロンやGoToキャンペーンの延期により、苦境が深刻化している。GoToキャンペーンは、2年連続で延期されてしまった。観光地の事業者は困窮、疲弊している。GoToキャンペーンの延期は反対しないが、現状では実施が難しいため、直接支援策、支援金などを支給すべきではないか」
斉藤鉄夫国交大臣
「観光業の厳しい状況は認識しており、しっかり支援していきたい。雇用調整助成金や無担保融資の延長、事業復活支援金などの対策をしっかり行っていく。令和4年度予算でも、デジタル化対応や新規事業支援など、様々な支援策を盛り込んでいる。多面的に支援していく」
山 井
「観光立国の推進。観光地を支援すべきことは、与野党を超えて共通の願いだ。令和3年度補正予算、4年度予算は、オミクロンの第6波に対応したものではない。今必要なのは、直接支援だ。私たちは、GoTo延期で苦しむ事業者に支援金を支給する『議員立法、観光産業事業継続支援金』を作成し、近日中に国会提出する。観光地の事業者への支援を検討する！という前向きな答弁を頂きたい」
斉藤鉄夫国交大臣
「観光業に特化した直接支援は、事業復活支援金もある中ですみわけの問題がある。むしろ、需要喚起型の支援の方が、他産業などへの波及効果も期待できる。そのような効果も検証しながら多面的に支援していきたい」
山 井
「野党として観光業への直接支援のための議員立法を準備している。与党も賛同頂ける内容だ。これを是非審議して、成立させてほしい」
