山井の活動
2021.12.10
「子ども給付金全額現金給付可能法案」提出
18歳以下の子どもへの10万円相当給付金に関し、現金とクーポンの併用支給にさまざまな懸念が生じています。
各地方公共団体が、地域の実情に応じ自主的に支給方法を決めることを可能にする「子ども給付金全額現金給付可能法案」（正式名称：新型コロナウイルス感染症関連子育て世帯支援給付金の支給の適切な実施のための措置等に関する法律案）を衆院に提出しました。
主な内容は、支払手段や支払回数を自治体が自主的に定めることができるよう、補助金交付要綱の定め方などにおいて政府は必要な措置を講じなければならないとするものです。
法案提出後の記者会見で、３つの利点を説明しました。
1つ目は、コロナ対策で大変な自治体の手間と労力を省ける。
2つ目は、多くの子育て家庭の願いが現金給付である。
3つ目は、最大967億円の事務費を節約できる。
