朝、お抹茶を一服頂き、玄米と納豆と手作り味噌汁の朝食を食べながら、今日２時５５分からの国会質問の準備。
大阪で子どもへのコロナ感染が倍増。
しかし、今までの政府見解は、『変異ウイルスが子どもに感染しやすいわけではない』
私は『変異ウイルスが子どもに感染しやすいことを認め、子どもや子育て現場、学校での感染防止に国が今まで以上に支援すべき！』と、田村厚労大臣に要望。
田村大臣は、変異ウイルスが、子どもに感染しやすいことを認めるべきです。
そうしないと、対策が進みません。

○感染拡大して医療崩壊しようとしている最中に医療保険法案の強行採決はあり得ない！－田村厚労大臣と議論
山井
「感染拡大して医療崩壊しようとしている最中に、医療の窓口負担を倍増させる健康保険法案の強行採決はあり得ない。世界からも批判されかねない。国民年金のみの収入の方が2割負担になることはないか」
田村大臣
「法律には規定はない」
山井
「2割負担にならないという保証はない。医療崩壊の危機の時に改正すべきことではない」
山井
「大阪や東京のまん延防止等重点措置は、絵にかいたような後手後手になっている。東京は4/29-5/10の緊急事態宣言を検討しているとの話もあるが短すぎるのではないか。また、スタートも遅くないか」
尾身会長
「緊急事態宣言の発出は早急に議論すべき。また、どのような対策をすべきかも議論すべき。変異株もあり、これまでとは違う覚悟が必要。今回は強い対策を集中的に実施すべき。これまで感染対策が不十分だった人にも協力してもらえる環境づくりが重要。季節の恒例行事で感染が広がることも経験した。ＧＷも含めて徹底した対策が必要。さらに出口戦略も必要。私見だが、10日は短すぎ、最低3週間は必要ではないか。スタートも早い方がよい。ただし、準備期間は必要だろう」
山井
「準備は3週間前から議論すべきだった。オリンピックへの影響をどのように考えるか」
尾身会長
「大阪は医療機能不全も生じている。オリンピックの影響を考えず、強い対策を一気に早急に打つべき」
山井
「5月には補正予算を組むことになるだろう。緊急事態宣言は、特別給付金法案のような経済対策とセットで行うべきではないか」
田村大臣
「生活福祉資金貸付や様々な給付金などの重層的な対応を行ってきた。緊急事態宣言をしようがしまいが、厳しい状況に対応していく」
山井
「生活福祉資金は断られた人もたくさんいる。もらえるかもらえないかわからないのが現実だ。休業補償、取引先も含めた補償もしっかりすべき」
内閣官房担当者
「まん延防止等重点措置では時短協力金、一時支援金を行っている。雇用調整助成金も拡充している。対策の中身については速やかに検討する」
山井
「国民への打撃を防ぐのが我々の責務だ。早急に示すべきだ」
山井
「認知症高齢者のワクチン接種が約半数しか進んでいない施設がある。本人の意思表示ができないことが理由。省令を改正して、家族同意で接種できるようにすべきではないか」
田村大臣
「新型コロナワクチンに限ったことではなく、医療行為には本人同意が必要。ただ、本人の意思を家族を含めた周りの方で推認頂き判断して頂ければと考えている。各施設で考えて頂きたい。民法の根源的な話で、省令改正で対応できる問題ではない。現場現場で柔軟に判断、確認頂きたい」
山井
「現場を分かっていない。半数が意思確認できないという結論が出ているところがある。認知症の高齢者をコロナから救うのかどうかということ。ワクチン接種できずにクラスターが発生してからでは遅い。認知症高齢者の命が失われる。直ちに対応すべき」