コロナ禍により、重大な打撃を受けている茶業を幅広く支援するための「茶業緊急支援法案」を議員立法として、今朝、衆議院に提出しました。
私が立憲民主党の『お茶振興議員連盟会長』として、筆頭提出者、法案責任者として提出しました。
約300億円の茶業振興予算の確保を目指す議員立法で、来週には、農水省に、お茶振興議員連盟として、緊急申し入れに、この議員立法の内容でお伺いし、補正予算での茶業振興予算の獲得を目指すと共に、自民党とも協議をし、議員立法の成立を目指します。



○伝統や文化、経済を守るために茶業への支援を！－議員立法「茶業緊急支援法案」を国会提出
地元のたくさんの茶業関係の皆様から、コロナ禍での深刻な危機に瀕しているという悲鳴が上がっています。
お茶は、伝統と文化を育みながら国民の生活に深く浸透し、豊かで健康的な生活の実現に重要な役割を担っています。
また、宇治や京都南部だけでなく、国内各地にお茶の産地が形成されており、地域の農業、特に条件不利地である中山間地域の重要な基幹作物であるとともに、加工・流通・販売に携わる者を含めると、茶業は地域経済・雇用確保の観点からも重要な産業です。
さらにお茶は、2011年に、山井が中心となって立案した議員立法「お茶振興法』が制定されるほど重要視されている農作物ですが、その生産面積や生産者数は大きく減少を続けています。
このような苦境の中、昨年来、コロナ禍によりお茶を取り巻く環境が深刻化し、存続の危機ともいうべき事態となっています。
そこで、コロナ禍による茶業等への影響を緩和し、茶業関係者の皆様に前向きに取り組んでもらうことが喫緊の課題であり、昨年以上に集中的に茶農家への生産支援、茶類小売・卸売業者への海外を含む販売支援、お茶に関するイベント等への感染防止対策支援を実施するとともに、お茶と新型コロナウイルス感染症との関連性についての調査研究を推進する必要があると考え、議員立法「茶業緊急支援法案」を衆議院に提出しました。
今回の法律案は、地元の多くの茶業関係者の方々の声を、悲鳴をお聞きし、全国の仲間の議員とともに立案し、法律案を創り上げました。
与党の理解を得て、成立、実現に向けて全力で取り組みます。