『年金損失のリスク高まる！』。衆議院議員にならせて頂き７期、２０年目、今日は通算300回目の国会質問。私『安倍政権は年金積立金を新たに30兆円も株に投資にした。株価は上がったが、逆に不況になった際に年金損失リスクが高まった。昨年度の年金損失リスクは「27兆円」と倍増している試算もある。そのリスクの試算は国民に公表しているか？』。根本大臣『公表していない』。私『都合の悪い数字を国民に隠すのは大問題だ。７月には公表するか？』根本大臣『公表する』。私『アベノミクスと言って、株価をつり上げるために、勝手に国民の年金積立金を30兆円も株に投資し、それにより、不況になった際に、年金が大損失するリスクが高まっても、その数字を公表しない。国民の年金保険料の積立金なのに、無責任過ぎる！』
『消費税10％増税とセットで、社会保障の自己負担アップ(介護保険と後期高齢者医療制度の自己負担の１割から２割への引き上げ)』を政府が検討。４月２３日の政府の審議会で、『介護保険や後期高齢者医療制度の自己負担の１割から２割への引き上げ。介護保険の要介護１、２の生活援助サービスのカット』が提案され(添付)、今日の私の質問に対しても『今後、検討する』と根本大臣は答弁。私『消費税10%増税とセットで、医療や介護の自己負担アップ、介護サービスカットは、国民に理解されないのではないか？』。根本大臣『制度の持続のため、不断の見直しが必要』。私『自己負担をアップしたり、社会保障をカットするなら、参議院選挙前に政府は正直に言うべきだ。参議院選挙までは黙っていて、参議院選挙に勝ったら、社会保障をカットするのは、国民をだますことになる』
20190426やまのい和則配布資料_厚労委

～　4/26　厚生労働委員会　質疑要旨　～

☆　年金運用リスクを高めるのは問題　☆
山井
会計検査院から、年金運用について、年金損失リスクの高まりと、そのリスクをきちんと国民に開示して説明するよう指摘された。不況の際の年金損失リスクは、2012年度の9兆円から2016年度23兆円まで増大している。株への投資を30兆円も増やしたのは問題だったのではないか。
根本厚労大臣
GPIFには長期的な観点から、効率定な運用に努めてほしい。
山井
リスクが高まっているのに、リスク算出の基準を変えて、リスクを隠すのは大きな問題。年金は政府のお金ではなく国民のお金だ。

☆　障害者雇用の質と量の確保　☆
山井
障害者雇用について、厚労省では知的障害者の採用者の割合は1.9％で、かなり低い。大臣の認識はどうか。
根本厚労大臣
知的障害者の雇用は十分でない。引き上げに努力する。
山井
厚労省は他の省庁に対しても、民間企業に対しても模範を示すべき。最大限努力すべき。知的障害者の雇用について数値目標を設定してはどうか。
根本厚労大臣
障害者の雇用を広く促進する観点から、数値目標は適当ではない。
山井
知的障害者の雇用は、身体や精神障害者に比べて少なすぎるので、数値目標を設定するぐらいでないと進まない。検討すべきだ。

☆　社会保障のカット　☆
山井
介護保険の要介護１，２の生活援助切り離し、自己負担倍増、後期高齢者医療の窓口負担増など、社会保障カットが議論されている。来年法改正するのか。
根本厚労大臣
負担の公平性、制度の持続可能性確保のため、不断の見直し、丁寧な検討が必要。
山井
消費税10%増税なのに社会保障カット、自己負担アップでは、国民の理解は得られない。

山井
食事提供体制加算に関して、地元の障害者の家族のところにアンケートが届き、皆さん不安に思っている。このアンケに回答したら、加算が廃止されるのではないかと懸念している。このアンケートを基に、食事提供体制加算の廃止の議論をするのか。
根本厚労大臣
アンケートは、前回改正の議論を踏まえたもの。次回改定の検討資料とする。
山井
アンケートを基に廃止を議論するのはとんでもない。加算の廃止や減額をしないと明言してほしい。保護者は安心できない。
根本厚労大臣
アンケートを踏まえ、丁寧に議論する。
山井
加算の廃止を議論するなら、一昨年のように、私は断固阻止する。