2021.5.19
非正規雇用の労働者を守る・生活苦の家庭や子どもを守る
<非正規雇用の労働者を守る>
事業主の都合で休業し休業手当を支給されていない中小企業にお勤めの方には、2020年7月から「休業支援金」が支給されることになりました。
ただ、学生アルバイトをはじめ多くの方から「実質的に対象外でもらえない」との声が上がり、私たちが何度も何度も厚労省に掛け合った結果、大幅に対象が広がりました。
しかし、大企業の方は対象外でした。
私たちの仲介で、大企業で働く非正規雇用当事者の方が菅総理に面談し、大企業の方々も支給一部対象になりました。
<生活苦の家庭や子どもを守る>
2020年12月には、私たちが提案した「ひとり親家庭給付金」が実現。
2021年3月1日に、議員立法「コロナ特別給付金」法案を国会提出し、低所得家庭(住民税非課税)や、コロナによる大幅減収の方々、2,700万人に10万円の給付金を予備費を使い、支給すべきと提案。
菅総理に、進学、進級のため、ふたり親家庭を含めた低所得子育て家庭への給付金支給を強く要望し、実現。
※後半は、2021/2/8 衆議院予算委員会の質疑です。
(動画作成:2021年2月15日)