他の首脳の賛同が得られないのはわかっていたはずなのに、安倍総理は何としても消費税増税先送りの口実を作りたいために「世界経済はリーマンショック前の状況」とサミットでスピーチ。強い反発を受けるのは当然。
安倍総理の「リーマンショック級の経済危機」という発言を、IMF専務理事が即座に否定した。
ＩＭＦ専務理事「危機の中にいるわけではない」　＞＞　日本経済新聞　5月27日　

サミットで、事実に反する発言を議長国の首相がしたことは大失態です。ドイツのメルケル首相も「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と、安倍総理の「リーマ級の危機」発言を否定。
ドイツのメルケル首相＝「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」　＞＞　The　Huffingyon Post　5月27日　

「リーマンショック前夜」という安倍総理の認識は、メルケル首相やキャメロン首相から否定され、共同宣言に盛り込まれず。否定されるに決まってるのに、安倍総理が発言したのは、消費税増税先送りの口実にしたかったから。
「経済認識に隔たり」＝安倍首相の危機感、共有されず―海外メディア　＞＞　時事通信　 5月28日

民進党は、「サミットで安倍総理が配布した『世界経済の現状はリーマンショック前に似ている』という資料は誰が作成したのか？」と外務省と内閣府に質問したが、「誰が作成したかわからない」との政府担当者の回答。「出所不明の怪文書をサミットで配布したのか？」と驚き。

「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か／未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画　＞＞　ビデオニュース・ドットコム 5月28日
（以下、ビデオニュースより抜粋記事）
民進党のチームは、サミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。なぜならば、その資料に反映されていた世界経済の現状認識は、その僅か3日前に政府が月例経済報告で示した認識と180度異なる内容だったからだ。（中略）
民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らない」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。
同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

以下のグラフは、IMFによる経済見通し(実質GDPの伸び)です。
最も景気が悪く、唯一、来年度にマイナス成長予想なのが日本。
先進国の実質の経済成長率を比較すれば、日本以外はプラス成長。
世界経済が「リーマンショック前夜」なのではなく、アベノミクス不況の日本だけが「リーマンショック前夜」

　５月27日　東京新聞より