～　貧困は、子どもに責任ありません　～

ひとり親家庭の手当(児童扶養手当)の第２子以降の加算が来年度から増額されることになりそうです。
２０年ぶりの引き上げです。これは、今年２月２４日の予算委員会で、私が安倍総理に要望したことであり、２年前に子ども貧困対策法を成立させた時からの要望なので１歩前進です。

しかし、同じく２月２４日の予算委員会で、安倍総理に私がセットで要望した児童扶養手当の20歳への年齢延長が未だ実現されていません。
児童扶養手当の20歳への年齢延長も実現が絶対に必要です。
なぜなら、ひとり親家庭の54%が一人っ子であり、子ども二人以上より、一人っ子のひとり親家庭のほうが所得も低いからです。
過半数(54%)のひとり親家庭に、恩恵がゼロである児童扶養手当の充実策は不公平です。
児童扶養手当、遺族年金の20歳への延長とセットで実施すれば、一人っ子家庭も含め、すべての低所得のひとり親家庭の支援になります。

民主党は12月8日に、児童扶養手当の20歳への延長と多子加算の増額の法案を来年の国会に提出する議員立法登録をしました。
貧困から脱出するために、専門学校や大学に行きたいと願う、ひとり親家庭の子どもが増えていますが、入学金や授業料がかかる18歳で児童扶養が打ち切られるため、多くのひとり親家庭の子どもが進学を断念しています。
ひとり親家庭の子どもの、専門学校や大学への進学率は40%（一般家庭の子どもの進学率は、70％）です。貧困は、子どもに責任はありません。
より安定した仕事に就くために、専門学校や大学に進学したいと願うひとり親家庭の子どもが、夢を断念しなくて済むように、児童扶養手当の20歳への延長が必要です。
必要な国の予算は年98億円。軽減税率の予算(年1兆円)の100分の１です。

ボランティアさんが作って下さったお弁当を新幹線で食べながら東京へ。大感謝！頑張らねば！