～安倍政権の政策と真逆ではないか？～

臨時国会が開かれないため、連日、厚労部会で厚労省等からヒアリングしています。
政府の新３本の矢「ＧＤＰ６００兆円」「出生率１．８」「介護離職ゼロ」の問題点は、政府が今やってる政策と全く真逆なことです。

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出生率については、昨年度の出生率は１．４２。しかし５年ぶりに待機児童は増え（２３,０００人）消費増税に伴い年７,０００億円増やす予定だった子ども子育て予算は、４,０００億円に縮小。 

結婚しにくく、家庭を持ちにくく、育児休業もとれない、不安定な派遣労働者を増やす派遣法改悪を政府は強行しています。

介護については、４月に過去最大の２．２７　％の介護報酬引き下げを強行し、介護事業所の倒産が過去最多の57件になり、介護職員の離職も増加。

昨年には要支援の100万人の高齢者を介護保険からはずす法改正を強行。こんな介護離職を増やす政策を強行しながら、今さら「介護離職ゼロ」とは言行不一致です。

「介護職員不足で、介護施設のベッドの１割(１０人分)が閉鎖され、利用できない」「ホームヘルパー不足で、高齢者が必要とするホームヘルプが提供できない」「特別養護老人ホームを政府は増やすと言うが、介護職員が集まらず、新設は無理」先日、地元の介護現場を回り、切実な声を聞きました。

今年４月の過去最大の介護報酬引き下げのダメージが大きすぎます。政府は、「介護離職ゼロ」を目指すのであるならば、介護職員の賃金を引き上げ、職員不足を解消することが急務です。

ＧＤＰについても、昨年度のＧＤＰは４９０兆円で、今年４ー６月の実質ＧＤＰは年率１．２％マイナス。実質賃金は２年２ヶ月連続マイナス。非正規雇用は１７８万人増えましたが、肝心の正規雇用は５６万人減。正規雇用、安定雇用を増やさねば、消費も上向きません。

安倍政権は、イメージばかり取り繕っていますが、言っていることと、やっていることがあまりに違い過ぎます。まさに言行不一致。

これが許されるのは、自民党が一人勝ちしたから。庶民の暮らしを守るためには、来年７月の参議院選挙で、自民党を過半数割れに持ち込むしかありません。