2015.10.30
総額230億円の年金機構の職員宿舎
~入居率が低い宿舎は国に返納し、国民のために有効活用すべし~
厚労部会で、年金機構の職員宿舎(全国207ヶ所)の「帳簿価額 合計240億円」との資料が年金機構から提出されました。入居率50%以下の宿舎だけでも42億円あります。
空き宿舎の国庫返納には、年金機構法の改正が必要なため、民主党は先日「空き宿舎国庫返納法案」を議員立法で策定し「早急に法改正し返納すべき」と要求しました。しかし厚労省は「法改正が必要か不明」と逃げ、年金機構は「検討中」と連発。全くやる気が感じられませんでした。
私は、「臨時国会を開き、法改正し、空き宿舎は国庫に返納し国民のために有効活用すべき」と主張しましたが、「今は入居者ゼロでも、また入居するかもしれない」と年金機構職員。
30人が入居できる宿舎に1人か2人しか入っていないなんて非効率です。
一般のアパートやマンションに住み、家賃補助を出せばよいと思います。空き宿舎のみならず、入居率が低い宿舎は国庫に返納し、国民のために有効活用すべきです。