2015.10.29
1億総活躍、介護離職ゼロ、子育て支援、自殺対策基本法改正案を議論
今朝の厚労部会で、1億総活躍、介護離職ゼロ、子育て支援、自殺対策基本法改正案などを厚労省を呼んで議論。議員立法「自殺対策基本法改正案」は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現のため、都道府県、市町村に自殺対策計画の策定を義務付け。その財源として国は交付金を交付。早急に超党派で取り組んできた法律です。臨時国会(本会議)が1日でも開かれたら、年内に成立させられるのだが。
本来は、臨時国会を開いて、塩崎大臣も出席させ、しっかり審議すべき課題ばかり。しかし、政府は国会を開かず、安倍総理は国会を開かないためにわざと連日、海外出張。10月から12月まで3ヶ月も国会を開かないのは前代未聞。
一強多弱の政治になれば、国民への最低限の義務、国会を開いて、山積する課題を議論するという義務すら遂行されない。国会を開かなければ、政府は追及されず、政権支持率も下がらない、と、政府は考えている。国民に対して失礼すぎる。