日　　時　/　５月１３日（水）　１４時１５分～１４時４０分　（２５分間）

内　容　/　労働者派遣法の「10.1虚偽ペーパー問題」について塩崎厚労大臣に質問

今日、野党の合意がないまま、与党は強行に労働者派遣法の審議入りを強行するようです。

紛糾している最大の理由は、厚生労働省の担当者が、「労働者派遣法改正法案が成立しないと、今年１０月１日らまでに、大量の派遣労働者が失業する」という虚偽ペーパーを、塩崎大臣の決済も経ずに、国会議員に配付し、派遣法改正法案の早期成立を要望して回ったことが発覚したからです。塩崎大臣も「客観性を欠いたペーパー」だとして、ペーパーを撤回し、「大量の派遣労働者が失業」という文言も削除しましたが、撤回して済む問題ではありません。「虚偽ペーパーを国会議員に配付し、法案の早期成立を官僚が要望する」なんてことは、前代未聞。更に、虚偽ペーパーを配布しないと、早期成立の根拠が示せない、ということは、やはり、今回の派遣法改悪法案は不要だという証拠です。 何よりも一生、派遣の若者を激増させる今回の派遣法改悪法案を、「早く成立させないと、大量の派遣労働者が失業する」と虚偽ペーパーまで配付し、不安をあおり、成立させようとする根回しを、厚生労働省の担当者がすることは許されません。

今年１０月１日から、「労働契約申込みみなし制度」がスタートします。これは、違法派遣が見つかれば、派遣先企業は、その派遣労働者を直接雇用せねばならない、という制度です。つまり、違法派遣を防ぐ制度です。 しかし、厚生労働省をこの制度を逆手にとり、このまま１０月を迎えたら、違法派遣労働者の直接雇用を嫌う企業が、大量(50万人くらい)に派遣労働者を解雇する可能性がある、だから、急いで派遣法改正法案を成立させ、違法派遣でも直接雇用しなくてよいようにしたい、という考えです。

簡単に言えば、今、違法派遣をしているブラック企業を合法化させるために、派遣法改正法案を早く成立させて欲しい。というのが厚生労働省の考えです。

しかし、違法派遣が多いなら、それを取り締まるのが厚生労働省の責務であり、逆に、取り締まるどころが、違法派遣を合法化させる法改正を急ぐのであれば、厚生労働省はブラック企業の手先ではないですか？

このような怒りを込めて、今日は塩崎大臣に質問します。こんな大問題をはらんだ派遣法改正法案の審議入りを今日、強行するのは大問題です。

テレビ中継はありませんが、インターネットで配信されていますので、ぜひご覧ください。