活動報告

Activities

山井の活動
1944年の有名なフィラデルフィア宣言(ILO国際労働機関)において「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」と宣言しています。

今回の派遣法改悪は、派遣の恒久化をもたらし、働く者の中に階層の二分化をもたらします。

ドイツでは2004年に企業の派遣受入れ上限(2年)が撤廃され、10年間で派遣が38万人から78万人に倍増。若者の貧困が社会問題化し昨年再び上限を1年半に制限すると決めました。

日本でも派遣法が成立すれば、受入れ上限が撤廃され、いま120万人いる派遣は倍増すると予測します。

派遣労働者を増やす規制緩和が、政府は成長戦略、景気対策だと言います。

企業にとっては派遣は使い勝手が良いらしい。しかし労働者から言えば、いつ契約が切られるかわからない。派遣労働者は人生設計が立たないし40代、50代になれば、時給も下がり、仕事も減る…

派遣を増やす改革は国を滅ぼします。

私は政治の責任とは、国民の生活、人生の安定と、国家の安定であると考えます。しかし今回の派遣法改悪は、雇用、特に若者の雇用と人生を不安定化させるもので、国家の安定すら脅かすものです。企業の使い勝手の良い労働力を増やすとして、目先の景気対策のために派遣を増やすのは間違っています。

日本の未来を明るくするためには、若者が人間らしい安定雇用に就けるようにすることが政治の責任です。

若者は社会の宝。安定雇用こそが社会の安定の根幹です。派遣労働は若者にとって最も不安定な雇用です。目先の成長戦略のために若者を使い捨てにしてはなりません。派遣法改悪は亡国の政策です。

今日は、日帰りで国会へ。片時も派遣法の事が頭を離れません。