山井の活動
2014.6.18
残業代ゼロ制度の対象者は・・・？
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厚生労働委員会で労働安全衛生法案、残業代ゼロ制度について、田村厚生労働大臣や赤石日本経済再生総合事務局次長（残業代ゼロ制度担当）に質問しました。
残業代ゼロ制度の1,000万円の年収要件が、将来的に800万円、500万円に下がりかねない問題を質問。年収要件の額は法律に明記されないので、１度、法律が成立すれば、額は国会審議も経ずに、簡単に下げられます. |
| 山 井 ： 今は年収1,000万円以上が対象で議論されているが、年収500万円以上に拡大する可能性はあるのか？
田村大臣 ： 少なくとも安倍政権で、私が大臣でいる限りは1,000万円から下げない。 山 井 ： 2002年に有料職業紹介は手数料徴収を年収1,200万円以上の経営者に限り導入されたが翌年には700万円以上に拡大された。なぜか？ 田村大臣 ： 年収1,200万円以上では対象が少なかったから。 山 井 ： 残業代ゼロは最初は年収要件が1,000万円以上でも、のちに500万円以上に拡大しないか？ 田村大臣 ： いつまで大臣をやっているかわからないが、自分が大臣の間は500万円には下げない。。 ※大臣が交代すれば要件が500万円に下がるようないい加減な制度は導入すべきでない。 |
