11月21日(金)10時40分〜11時10分　衆議院厚労委員会
障がい児福祉の所得制限の撤廃、つまり、特別児童扶養手当や障がい児福祉手当の所得制限の撤廃、さらに、放課後デイサービスや特別支援教育の就学奨励費の所得制限の撤廃について、質問と要望をしました。
また、介護職員・障がい福祉職員の処遇改善や、厚労省が検討する、要介護1.2の高齢者を介護保険から外し、ホームヘルプやデイサービスを減らすことや、自己負担2割引上げの問題点等について、上野賢一郎厚労大臣に質問しました。

○医療介護の崩壊を食い止め、弱い立場の人に寄り添う補正予算の実現を！
山　井：
特別児童扶養手当と障がい福祉手当の所得制限を撤廃すれば約1,000億円で実施できる。受給者は特児扶が約27万人、障害福祉手当が6.3万人、所得制限に該当するのが特児扶約18万人、障害福祉手当約2.1万人との推計がある。児童手当の所得制限は撤廃されたのに、なぜこちらは残るのか。今国会中に超党派で議員立法提出を目指すので、補正予算に盛り込んでほしい。少し超えるだけで支給が止まるという切実な声が届いている。
上野大臣：
障がい福祉政策の充実は重要で、所得制限撤廃は大きな論点。他制度との均衡を踏まえ検討が必要。児童手当は所管外だが、子ども政策全体で判断されたものと認識している。
山　井：
所得制限は対象が広く、不合理だ。撤廃に反対する理由は見当たらない。委員会として議論を深めるべき。さらに、介護職員の処遇改善は、野党の議員立法から1年遅れで予算計上された。今回の補正で月1万円増は評価するが、遅れた分を挽回するためにも月1.5万円へ増額すべきだ。離職も廃業も増えており、政府の後手は許されない。
上野大臣：
議員立法や修正案の提出を理解しているが、国会での議論であり政府としては答弁を控える。
山　井：
介護が充実しないと医療に負担が流れる。要介護1・2の保険外しや2割負担拡大は、重症化を招き社会コスト増になる。いつまでに結論を出すのか。
上野大臣：
改革工程表に位置付けられ、年末までに介護保険部会で結論を出す。
山　井：
物価高で診療報酬改定が追いつかない。期中改定など機動的な対応を。
上野大臣：
原則2年に一度だが、様々な観点から最大限努力する。
山　井：
金銭解決制度の議論は不安を招く。裁量労働制拡大もやめるべきで、過労死を招きかねない。
上野大臣：
実態調査を踏まえ議論を進める。過労死ラインを十分意識しつつ対応する。
山　井：
金銭解決は解雇を容易にし、労働者保護に反する。慎重な対応を求める。

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『連合南山城定期総会』
　〜解雇の金銭解決や労働時間規制の緩和は、問題が多い！〜
国会質問のあと、新幹線に飛び乗り、宇治に戻り、『連合南山城定期総会』に出席。
松村淳子宇治市長、田中美貴子府議、北川剛司府議、相原佳代子府議も出席されていました。
私は、ちょうど、当日に、上野厚労大臣に、『解雇の金銭解決、労働時間規制の緩和は、進めるべきでない！』
と、国会質問したことをスピーチしました。
今の政府が検討している解雇の金銭解決や労働時間規制の緩和は、メリットもありますが、問題点の方がはるかに大きいです。
新しく就任された鵜ノ口委員長と共に、安心して働ける地域づくりのため、頑張ります！