「国道163号 」「宇治木屋線 」の早期整備を！
〜相楽郡、木津川市の安全と活性化のため〜
地元から要望を頂いている道路について、国交省の担当者に要望し、協議をしました。
地元市町村、京都府と国との連携も重要です。
私からも、早期整備と予算確保を強く要望しました。
宇治木屋線は、鷲峰山トンネルが開通しましたが、更なる整備が必要です。
国道163号は、精華拡幅事業の早期完成
や、木津区間の早期着手、大型車離合困難箇所への対応が急務です。

『解雇の金銭解決、政府が議論へ』（朝日新聞）
　『簡単に解雇できるようにするのは問題！』と、私は、上野厚労大臣に訴えました。
今は、正当な理由がないと、簡単に解雇はできません。
しかし、今回、政府は、正当な理由がなくても、多少の金銭を払えば、簡単に、解雇できる制度改正の議論をスタートさせます。
私は、議員になり、25年。
解雇や失業に苦しむ方々の切実な相談に、何度も乗ってきました。
もちろん、解雇する側にも、解雇を拒否する側にも、それぞれの事情があります。
しかし、その絶妙なバランスで、今の法律があります。
意に沿わない急な解雇は、場合によっては、本人が体調悪化や精神的に追い込まれるだけでなく、お子さんの進学断念や進路変更につながりかねず、家庭崩壊につながる危険性があります。
もちろん、人手不足の中、働く方が、自由意思で退職や転職するのは自由です。
雇用の安定は、人生の安定の大前提です。
よって、解雇の金銭解決の制度改正には、私は慎重です。
その上で、経営者にとっても、労働者にとっても、より良い法整備を目指します。
以下、11月21日(金)の、上野厚労大臣との質疑の概略です。
山　井：
金銭解決制度の議論は不安を招く。
裁量労働制の対象拡大もやめるべきで、長時間労働や過労死を増やしかねない。
上野大臣：
解雇の金銭解決については、実態調査を踏まえ議論を進める。過労死ラインを十分意識しつつ対応する。
山　井：
金銭解決は解雇を容易にし、労働者保護に反する。慎重な対応を求める。
以上

『人身売買罪厳罰化法案』、国会提出へ！
〜タイ人少女人身取引の再発防止のため〜
『人身取引大国』として、恥ずかしながら、日本は、国連から批判されています。
日本では、昨年も41人の日本人の女子児童が人身取引、人身売買の被害にあっています。
この数は、氷山の一角です。
女子児童などに対する人身売買を根絶するため、私たちは、12月上旬に『人身売買罪厳罰化法案』を国会提出し、実現させるべく、今、必死に、法案策定作業をしています。
今朝11月24日(月)の読売と毎日新聞の社説が共に、人身売買の厳罰化を求めています。
読売新聞
『被害を防ぐには、人身売買罪を積極適用し、売買を手引きする組織を厳しく罰する必要がある。人身取引は、国際的に非難される重大な犯罪だという意識を社会に浸透させることも重要だ』
毎日新聞
『日本政府の対応は不十分と言うほかない。人身取引の実態を明らかにした上で、加害者を厳しく取り締まる必要がある』
両方の社説とも、私たちが国会提出予定の人身売買罪厳罰化法案の趣旨と合致しています。
政府が、『人身売買罪厳罰化』に賛同する可能性も高まってきました。
明日も国会で、部門会議を開き、日本での女子児童の人身売買の実情をヒアリングし、再発防止策と、被害者保護を議論します。
子どもたちを性的な被害から守るのは、政治の責任です。