2025.11.19
地域の医療と介護、障がい者福祉
11月19日(水)10時50分〜11時15分 衆議院厚労委員会
生活保護受給者のエアコン利用支援、医療、介護、障がい者福祉への支援について、上野賢一郎大臣に質問しました。
1.介護職員・障がい福祉職員の処遇改善等のための補正予算の補助金、来年4月の介護報酬・障害福祉報酬の引上げの必要性
2.要介護1.2を介護保険から外す問題点
3.介護保険自己負担2割引上げの問題点
4.病院と診療所の医療従事者の処遇改善等のための補正予算の補助金、来年4月の診療報酬の引上げの必要性
○地域の医療と介護、障がい者福祉の崩壊を止めるために全力を尽くすべき！
山 井：
生活保護受給者の高齢者が、エアコンを使えずに熱中症で亡くなることが深刻だ。年間約2,000人が熱中症で死亡しており、高齢者が多い。厚労省はエアコン使用を推奨しているのに、生活保護受給者は購入できず、電気代も払えないことがある。憲法が保障する「最低限度の生活」には、猛暑下のエアコン使用が含まれるべきだ。実態を調査し、支援の拡大を決断すべきではないか。
上野大臣：
熱中症死亡者が生活保護受給者であるかまでは把握していないが、現行制度でも一定条件のもとでエアコン購入は認めている。引き続き検討を進める。
山 井：
医療現場の賃上げは1％にとどまり、全産業平均の5％から大きく遅れている。診療所への100万円、病院への2,000万円の補助金を支給し、全産業並みの賃上げを可能にすべきだ。赤字の病院・診療所が増え、地元でも廃業が進んでいる。地域医療が崩壊しかねない。政府として診療所支援を明確にしてほしい。
上野大臣：
総理も病院・診療所を支援の対象と言及している。地域医療の重要性を踏まえ、補正予算や経済対策で具体化を検討する。
山 井：
財政審では診療所に余力があるとして支援縮小の方向性も見えるが、実態は厳しい。診療報酬引上げも必要ではないか。
上野大臣：
必要な医療提供のため、補正予算において対応を検討していく。
山 井：
介護分野でも危機が続く。要介護1・2を介護保険から外す議論はやめるべきだ。2割負担拡大も物価高の中では逆行し、サービス抑制で重症化と社会コスト増を招く。安易に行うべきではない。
上野大臣：
制度の持続可能性を確保しつつ、利用控えへの懸念も踏まえ、丁寧に検討する。
山 井：
介護現場では賃上げの遅れが深刻だ。全産業が5％賃上げでも介護は2％。離職・廃業が増え、現場が疲弊している。議員立法で処遇改善を求めたが遅れた分を取り戻す、最低5％引上げを。
上野大臣：
厳しい状況は認識しており、補正で的確に対応したい。
