『経済協力開発機構（OECD）本部で懇談』
〜トランプ関税により、世界や日本の経済にマイナス影響〜
日本に帰国した後、来週19日(金)には、予算委員会を開き、赤羽大臣とトランプ関税についての質疑を行います。
それに向け、OECD本部で、大使や代表部の研究者と、意見交換しました。
トランプ関税により、ヨーロッパ、日本、さらに、アメリカの経済成長も低下するという推計を聞き、トランプ関税から、日本のみならず、世界の経済を守る方策を議論しました。
ヨーロッパ諸国でも、トランプ大統領やトランプ関税に怒りが高まっています。
しかし、日本は、アメリカへの輸出がヨーロッパ以上に多いため、トランプ関税による悪影響は、深刻です。
来週の予算委員会での審議をはじめ、トランプ関税は、国難ですから、与野党が協力し、トランプ関税から、日本経済や国民の暮らしを守らねばなりません。
今回の視察には、自民、立憲民主、維新、公明の予算委員会の理事と議員と共に、財務省担当者も随行し、さらに、パリ駐在の財務省担当者も参加しています。
よって、視察の合間のバス移動や、食事の時間にも、新しい総理大臣のもと、補正予算をいかにスピーディーに、ガソリン暫定税率廃止や物価高対策を進めるかを、議論をしています。

ドイツでも、フランスでも、少数与党、政党の多党化により、『決められない政治』『政治空白』になり、国民生活に悪影響が出て、パリでは、反政府デモも一昨日、行われました。
予算が成立しないドイツやフランスの現状を視察し、改めて、日本では、深刻な物価高の中、与野党がそれぞれの政策を強く主張しながらも、最終的にはスピーディーに与野党協力し、物価高対策の補正予算を進める必要があると痛感しました。
昨日、面会した、フランスの予算委員会の委員長の国会議員から、
『フランスは、国会が与野党対立し、予算が成立するメドがないが、日本は、少数与党の中で、どうやって予算を成立させるのか？』
と、逆に質問されました。
私たちが、聞きたいことを逆に質問され、私たち、日本の議員も、国民が納得するしっかりした物価高対策の補正予算をスピーディーに成立させる、責任の重さを痛感しました。