8月19日(火)11時〜介護職員・障がい福祉職員の処遇改善を、厚労省に申し入れしました。
横沢高徳参議院議員や私など数人の議員が、障がい・難病PTと厚労部門を代表し、厚労省を訪問し、黒田老健局長や野村障害保健福祉部長に、要望。
内容は、介護・障がい福祉職員（放課後デイを含む）の処遇改善のための介護報酬・障がい福祉報酬の来年4月の前倒し引上げや、補正予算を早く編成し、介護事業者や処遇改善に財政支援することです。
特に、介護や障がい福祉の介護報酬は、国により決められているため、急激な物価高や史上最大の最低賃金引上げに、対応できません。
これは、医療現場も同様で、赤字の医療現場が急増しているため、医療現場への財源支援や、診療報酬引上げを、今年6月に、すでに、厚労省に要望をしています。

厚労省の資料にあるように、介護や障がい福祉の職員の賃金は、月8万円、全産業平均より低いです。
さらに、最近、その差は開き、ますます、福祉現場からの離職が増えています。
ちなみに、今、運用されている『介護職員・障がい福祉職員の処遇改善加算』を、創設したのは、私です。
2009年10月に、民主党政権で、長妻厚労大臣の元、私が厚労大臣政務官として担当し、『処遇改善加算の制度』を、スタートさせました。
あれから、16年経ちました。
本日要望書を手渡した、黒田老健局長や野村福祉部長とは、16年前から一緒に仕事をしている同志です。
『年内に、「処遇改善が必要」との審議会の結論が出たら、来年4月に報酬を引上げることになる』と黒田老健局長は、前向きに答弁。
要望内容は・・・
1.来年4月に前倒しで報酬引上げをすべき。
2.大幅に引上げるべき。
3.処遇改善だけでなく、基本報酬も引上げるべき。
4.年内の補正予算で、取り急ぎ、介護や障がい福祉の事業者に財政支援すべき。
介護報酬や障害福祉報酬の引上げ幅は、12月に決まります。
補正予算は、10月に決まります。
介護・障がい者福祉職員（放課後デイを含む）の処遇改善や、介護・障がい福祉事業者への財政支援をセットで実現すべく、頑張ります！
厚労省担当者も、私も、福祉をライフワークとし、人生を賭けて取り組んでいます。