『解雇しやすくする改革は、必要か？』
総裁選挙の争点（今朝の朝日新聞）
『解雇規制緩和に一斉反論』
『解雇しやすくする改革』で、私は世の中が良くなるとは思えません。
『解雇され、新しい仕事は給料が3割減。人生設計が狂いました。子どもの進学も厳しい』
など、私は、議員として、25年間、多くの解雇された方からの切実な相談に乗ってきました。
経団連は、解雇規制緩和を、長年、政府に要望しています。
だから、解雇規制緩和を願っている方々がおられることもわかります。
しかし、簡単に解雇できる、簡単に解雇される社会にすることは、問題です。
今日も、国会で、この問題を、厚労省担当者と議論します。



昨日行った連合京都街頭活動『労働相談ダイヤル』にて、
『解雇しやすくする改革は、問題です』
『残業代を減らす改革は、問題です』
と、私は街頭スピーチしました。
いま、総裁選挙で、
『解雇規制緩和（簡単に解雇、クビできるようにする）』
『労働時間規制の緩和（長時間労働に残業代を出さなくてよい、減らすようにする）』
を、訴える候補者がいます。
『簡単に解雇される』『長時間働いても残業代が出なくなる』という改革が実現したら、賃金が下がり、人生設計が狂う社員さんや、体調を壊し、過労死する社員が増える危険性があります。
私は議員として25年間、厚生労働委員会で、ずっと、雇用や労働の法律を議論してきました。
超党派で、議員立法『過労死防止法』も成立させました。
正解は無く、労働法制の規制緩和は、賛否両論あります。
しかし、総裁選挙で、拙速に、規制緩和を強行したら、労働者やご家族の方々の失われる人生、生活、命が、出かねません。
私は、長年、多くの労働者の方々や、中小企業や商店の経営者の方々の相談にのらせて頂きました。
その経験からして、「拙速な労働法制の規制緩和は、危険だ！」と、言わざるを得ません。
連合京都の街頭スピーチで、以上のような内容を話させて頂き、連合議員フォーラムの仲間とチラシ配りをしました。
労働相談は、連合なんでも相談電話0120-154-052にご連絡下さい。