2024.6.7
｢手話言語法案｣｢悪質ﾎｽﾄ被害防止法案｣
「手話言語法案」と、『悪質ホスト被害防止法案』の議員立法２本を、本日国会提出しました。
『手話は言語の一つです！』
京都府下では、ライフワークとして手話の推進に取り組んでおられた宮園昌美市議の尽力により、2015年に、城陽市が先頭を切って、『手話言語条例』を成立させました。
今回、国会提出した『手話言語法案』は、自治体レベルだけでなく、国全体の取り組みとして、手話の習得や手話文化の保存について、国や自治体の責務、手話基本計画、手話の習得の支援、手話の能力を有する教職員の充実を定めています。
手話を言語として認め、ろう者が安心して日常生活や社会参加を進められるよう、「きこえない、きこえにくい、きこえる」に関わらず、手話の習得の機会の拡大や手話文化の継承・発展が目的です。
手話は、ろう者にとって日常生活や社会生活を営む上で重要な独自の言語です。
2006年の国連総会の『障害者権利条約』に、『手話が言語の一つである』ということが明記され、日本では「障害者基本法」にも「言語（手話を含む。）その他の意思疎通の選択の機会が確保される」と定められています。
2022年には、国連の障害者権利委員会から日本政府に対し、手話を公用語として法律で認めるべきとの勧告が出ましたが、手話の習得を支援する国の施策はいまだに整っていません。
一方で、自治体議会での手話言語条例の制定（今年6月で537自治体）など、全国で取り組みが進んでいます。
全日本ろうあ連盟をはじめ当事者からの法制定を求める声の高まりを受け、今回、「手話言語法案」を提出しました。
超党派での成立を目指します！
追伸:下の記念写真の一番後列に、小さい写真ですが、宮園昌美市議が笑顔で映っておられます。
議員立法『悪質ホスト被害防止法案』は、支払い能力をはるかに超える高額なツケ（借金）を悪質ホストが、若い女性客に負わせることを規制する法案です。
女子大生が数百万円のシャンパンを注文させられ、売春や風俗で働くことを強いられ被害が急増し、その返済のため、海外売春を強いられる事件も急増しています。
昨年11月以降、8か月がかりで、この法案を作成しました。
超党派の賛同を得て、成立を目指します。
一番の被害者救済は、被害の未然防止です。
この法案により、多くの女性が救われることを、期待しています。
毎日新聞記事
