『障がいのある方々の雇用拡大、一般就労の拡大、就労支援、助成金の拡大』を、武見厚労大臣に直訴しました。
武見大臣から、少しだけですが、前向きな答弁を得ました。
以下が、質疑の主な内容です。
まだまだ不十分な答弁ですので、引き続き、頑張ります。
障がいのある方々の就労や就労支援について、ご意見やご要望をお聞かせ下さい！
山　井
「障がいのあるお子さんの保護者は、将来の就職に大きな不安を感じておられる。宮城県では県が助成金を出して、福祉就労から『野菜工場』の一般就労に移行し、障がい者が働き、4倍の賃上げを実現した事例がある。国がこうした一般就労への移行の取り組みに助成金を出し、支援すべきではないか」
武見大臣
「事業主が行う取り組みを助成している。特定の企業への助成等は難しい部分がある。福祉的就労から一般就労への移行を希望する障がい者にも、様々な支援メニューを展開している。要件も緩和していく」
山　井
「就労による経済的自立は、家族の安心にもつながる。一般就労への移行について国としても、財源を用意して支援してほしい。
障がい者雇用制度の企業からの月５万円の納付金が、障がい者の就労支援の財源になる。納付金の増額や納付企業の対象を広げることを検討すべきではないか」
武見大臣
「障がい者雇用の進展状況を踏まえながら検討する。現時点では適当ではないと認識している」
山　井
「障がいのある方々が、一般就労の職場になじめなくて、定着できないという声がある。職場で、障がい者を支えるジョブコーチの充実などを検討してほしい。
また、障がい者手帳が無くても、一定の要件を満たせば障がい者としてカウントでき、障がい者の法的雇用率の対象として、一般就労できるようにすべきではないか」
武見大臣
「審議会での議論も踏まえ、適切に対応していきたい」
山　井
「次期の法定雇用率の改定は令和10年だが、障がい者雇用を増やすために、その改定を前倒しで、令和10年には、法的雇用率を3%に引き上げることを検討すべきではないか」
武見大臣
「障がい者雇用の状況を踏まえて検討していくが、可能な限り速やかに検討していきたい。雇用促進のために必要な取り組みを推進していく」
山　井
「早急に、障がい者雇用率の引き上げを実現してほしい」以上。

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