残念！「低所得子育て家庭の児童扶養手当」
84万世帯のうち、約50万世帯だけが、少しの増額。
年315億円の予算増で、児童扶養手当を受給している世帯のうちの約半数が、1世帯あたり、平均年6万円、平均月5,000円の増額。
受給世帯の中の約半数のより低所得世帯つまり、全額支給世帯は、増額ゼロです。
私たちは、すべての児童扶養手当の受給世帯に、子ども1人当たり月1万円の増額、年1,500億円の予算増を求め、3度、議員立法も提出していました。
ゼロ回答ではないですが、子育て支援予算増3.5兆円のうち、低所得子育て家庭の児童扶養手当の増額が、315億円。
つまり、1%弱。
悲しいかな、今の政府が、子どもの貧困対策に不熱心なことを痛感しました。



こども家庭庁の担当者も、全力で頑張って下さったので、ゼロ回答でなく、何とか315億円増額になりました。
しかし、子育て支援の増額が、3.5兆円あるのに、子どもの貧困対策の根本の児童扶養手当の増額が、315億円というのは、残念です。
岸田首相が国会で、『児童扶養手当を拡充します』と、11月に答弁したので、期待していました。
しかし、『約半数の世帯だけに、月5,000円の増額』では、少なすぎます。
話は飛びますが、私は、いま問題になっている裏金問題、裏金政治、金権政治も一因だと思います。
たくさん献金を集めて、金を派閥から議員に配り、選挙に勝つ。
このような金集め中心の政治では、多額の献金につながる分野には、予算はつくけれど、子どもの貧困対策のような、献金につながらない分野は、後回しになります。
貧困家庭の子どもたちに、十分な支援をしない今の政府、政治に対して、腹立たしい思いでいっぱいです。
裏金政治、金権政治が、諸悪の根源と思えてなりません。
しかし、あきらめるわけには、行きません。
来年以降、児童扶養手当の更なる増額を目指し、新たな戦いを、超党派の同志と共に、行うしかありません。
『異次元の少子化対策』という政府の取り組みの中には、子どもの貧困対策という視点は、無いのですね。
自らの力の不足を反省しつつ、また、来年、子どもの貧困対策に頑張ります。