泣けてくる！大ピンチ！
『児童扶養手当1万円の増額』を、子ども貧困対策議員連盟が要望しています。
国会は、自民党の派閥裏金問題で、大混乱しています。
しかし、一方では、私たちは、貧困家庭の子どもの支援団体と共に、超党派でこども家庭庁に要望をしました。
少子化対策の予算は、年3.6兆円。
しかし、今のままでは、子どもの貧困対策の切り札、児童扶養手当は、一部の対象者しか、受給額が増えません。
数百億円の予算増に過ぎず、全く不十分です。
10年前に子ども貧困対策法を共に成立させた、戦友とも言える支援団体の方々、同志の超党派の議員と共に、激しく、こども家庭庁に要望しました。
『厚労省のままの方が、子ども貧困対策の予算が確保できたのではないか？子ども貧困対策の予算がとれないなら、こども家庭庁を作ったのは、失敗だったのではないか！』と、議員から厳しい意見。
私も、『児童扶養手当が一部の対象者しか増えず、全く増えない対象者が多数いるなら、岸田首相の「児童扶養手当を拡充します！」との答弁は、虚偽だったのか？
子どもの貧困対策に冷たい！こども家庭庁！だと、私たちも国会で追及せざるを得ない！』と、発言しました。
経済的に苦しい子どもたちのため、全力で、頑張ります！
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私の尊敬する『子ども貧困対策センターあすのば』の小河光治代表の総会でのスピーチを下記、ご紹介します。
【ひとり親世帯への児童扶養手当 すべての受給者に増額が必要です！】
本日11日午前、厚生労働記者会で記者会見。
午後は、緊急の超党派「子どもの貧困対策議員連盟総会」が開催。
議連総会では、田村憲久・議連会長はじめ、各党国会議員のみなさんが私たちの要望に深いご理解をいただきました。
私が用意したコメントは、以下のとおりです。
時間がなくてすべてお伝えできませんでしたが、しっかり理解していただいたと実感しました。ぜひお読みください。
こども大綱のとりまとめにあたっては、10月12日に開催された「子どもの貧困対策推進議員連盟総会」で私たちの要望を全面的に受け止めていただき、議連の田村憲久会長はじめ超党派の国会議員のみなさんがワンボイスでご発言いただきましたことに心からお礼申しあげます。
そして、こども家庭庁では、こうした意見をしっかりと受け止めていただき、大幅な追記をしていただきました。
子どもの貧困対策の冒頭には、「今この瞬間にも、貧困によって、日々の食事に困るこども、学習の機会を十分に得られないこどもや、進学を諦めざるを得ないなど権利が侵害された状況で生きているこどもがいる。こどもの貧困を解消し、貧困によるこうした困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる」と明記いただきました。
そして、「地域や社会全体で課題を解決するという認識の下、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、経済的支援を進める。どのような状況にあるこどもであっても、こうした支援を届けることにより、貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切ることは、まずもって一人一人の豊かな人生を実現することにつながることに加え、我が国の将来を支える人材が育つことにより、今後の我が国の成長・発展にもつながるものとも言える」ということも、しっかりと明記いただきました。
こども大綱の他の部分の見直しは、ほとんどなかったことから、特段のご配慮をいただいたものと考えます。ご尽力いただいたみなさまに重ね重ねお礼申しあげます。
また、今年6月19日に子どもの貧困対策法成立満10周年の院内集会に、こども家庭庁の渡辺由美子長官にもご臨席いただき、とても心強いお言葉をいただきました。
「3年前には、厚生労働省で子ども家庭局長をしており、子どもの貧困などさまざまな問題がコロナの中で浮き彫りになっていきました。当時、田村大臣でしたが、低所得のふたり親世帯への給付などいくつか新しい施策も行いましたが、正直まだまだ道半ばだと思っています。これまでは一時的な対策が中心でしたが、これをどうやって恒久的な制度にしていくかが大きな課題だと認識しています」。
こども大綱にも「こどもの貧困の解消」と明記いただいています。そのためには、まずは、国際比較でも極めて厳しい貧困率であるひとり親家庭の貧困の解消こそが最も優先度の高いことです。一方で、シングルマザー・シングルファーザーの就業率は、世界トップクラスです。つまり、ひとり親世帯の貧困は、ワーキングプアであり、自己責任ではなく、社会の責任と言えます。
ひとり親世帯の貧困の解消に向け最も大切な施策は、児童扶養手当の拡充です。報道では、所得制限の緩和と第3子以降の加算増額を検討いただいているとのことで、とてもありがたいことです。
しかしながら、これだけの拡充では、一部のひとり親世帯の支援にしかなりません。私たちは、児童扶養手当受給世帯の子ども１人あたり１万円の増額を強く求めます。せめて、すべての受給世帯に6千円の増額をすれば、満額支給の場合、どの世帯も5万円以上になります。
最低賃金は、40年前に比べ2.44倍に増えましたが、児童扶養手当は、40年前に比べ1.35倍で、20年前から2,140円しか増えていません。
私は、交通事故で父を亡くした死別母子世帯でしたが、父の年金を納める期間がわずかに足りず、遺族年金が受けられず、40年前まで児童扶養手当を受けていた当事者でした。
児童扶養手当のベースの金額の見直しは、これまでまったくされてきませんでした。前代未聞の児童扶養手当のベースの増額を行うことは、まさに、「異次元の子育て支援」の施策になります。
以前に第2子以降の児童扶養手当増額のときに、あるお母さんから泣きながら「通帳見て、金額が増えていることが本当にうれしかった。私たちは見捨てられていない」と泣きながらお電話をいただきました。
施策のこうした拡充は、苦しむ人々に大きな希望を与え、「大変だけど、もう少しがんばってみようか」とエンカレッジする意味もあり、ひとり親世帯の自立につながります。
今回こそ、すべての低所得ひとり親世帯に光のあたる施策にしてください。ご高配のほどよろしくお願い申しあげます。』