2023.7.5
ひとり親家庭 44%困窮
朝日新聞2023/7/5
『おなかすいて、水飲んでごまかした』
『困窮親子を物価高直撃』
『ひとり親家庭44%困窮』(朝日新聞)
記事を読み、胸がしめつけられます。
昨年度の国の税収は、過去最高の71兆円。しかし、予算は、困窮する子育て家庭には、回らず、空腹で苦しむ子どもは増えています。
夏休みになり、給食が無くなると、体重が減る困窮家庭のお子さんたちがおられます。
子どもに、お腹いっぱいになる食事を提供するのは、社会の責任です。
今回、発表された最新の『ひとり親家庭の貧困率』、つまり困窮の割合は44%。先進国で、最高の高さ。
日本の特徴は、ひとり親家庭の多くが非正規雇用であり、働いても働いても貧困から、なかなか脱出できないことです。
ちなみに、この『ひとり親家庭の貧困率』は、2010年に私が厚労大臣政務官の時に、初めて、私が公表しました。
それまでは、日本政府は、子どもの貧困率やひとり親家庭の貧困率は、隠していました。
今回の少子化対策は、3.5兆円の予算ですが、高所得家庭への支援が多く、低所得家庭への支援は少なく、子どもの貧困の格差を拡大させる内容です。
何とか年末の予算編成までに、低所得家庭の児童扶養手当の増額や所得制限の緩和を、いま、与野党協力し、政府に強く要望しています。
子育て支援、少子化対策と、口では言いながら、空腹に苦しむ子どもは放置することは許されません。
子どもの貧困は、子どもには、全く責任はありません。解決すべく、頑張ります!
『G7先進首脳7カ国で、マイナカードと、保険証を一体化するのは、日本だけ』
今日の国会で、加藤厚労大臣が答弁。
『アメリカやイギリス、先進国がやってるから、日本もやろう!というなら、まだ理解できる。しかし、先進国がやってないことを、日本だけがやるのは、リスクがある』と、長妻昭議員。
おまけに、来年秋に、保険証を廃止することを、政府は決定。
さすがに、危険です。
単にお金の問題でなく、保険証は、国民の命綱です。お守りのようなものです。
国会は、閉会中ですが、厚労省や他党と協議をし、秋の臨時国会の冒頭には、議員立法『保険証廃止延期法案』を国会提出し、何とか、保険証廃止を延期にし、当面、安心して紙の保険証が使えるようになるように、頑張ります!
繰り返し、書きますが、私はデジタル化には賛成です。
しかし、拙速に進めるのには、高齢者も、介護や医療の現場も自治体も、ついて行けません。