本日の衆議院予算委員会で、旧統一教会による被害の救済と、子育て支援の充実について、岸田総理に質問しました。
要旨は、以下の通りです。
山　井
「統一教会の被害者から話を聞いた。大変なご苦労をされている。被害者救済法が成立したことは評価できる。しかし、旧統一教会は、謝罪も反省もなく1,000万円以上の献金の呼びかけもしている。配慮義務が設定されても変わっていない。違反している恐れもある。旧統一教会からすると、政府や国会は「サタン」扱いかもしれない。総理の見解は」
岸田総理
「組織の実態把握、被害者の救済と再発防止について、法の原理に従って取り組んでいきたい。相談体制の拡充にも努めている。法律に基づいてとり組む」
山　井
「被害者団体は、悪質献金の防止ため、書面送付制度を望んでいる。費用面も含めて、政府が支援してほしい」
岸田総理
「民事法律扶助を積極的に活用頂けるようにしている。運用実績を踏まえ救済策を考えていく。」



山　井
「自民党政権は家庭への支援が薄かった。民主党政権のときの子ども手当の時も、自民党からは、『バラマキだ』という罵詈雑言、やじと怒号の中で採決を断念せざるを得ないような状況の中で、当時、私は厚労大臣政務官として、児童手当を所得制限を無くし、中学3年まで延長する法改正を成立させた。その後、自民党政権が所得制限を再び復活させた。失われた十数年の罪大きい。しかし、現在の所得制限撤廃は大歓迎だ。当時の自民党の大反対への反省はあるか」
岸田総理
「経済的支援は大事。その中で所得制限等については検討しているところ。旧民主党のご苦労の経緯も認識しながら、具体的な政策を詰めていきたい」
山　井
「与野党協力して子どものために頑張っていきたい。そして、所得制限の撤廃と同時に、児童手当の18歳までの延長と貧困家庭のための児童扶養手当の拡充・増額にセットで取り組んでいただきたい」
岸田総理
「社会も変化し人口減少、少子化も深刻になっている。政策の具体化を行っているところだが、山井議員の指摘も受け止めながら成案を得たい」
山　井
「ぜひともスピーディーに実現してほしい」

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