今日、第210回国会（臨時会）が召集されました。
会期は、12月10日までの69日間です。
今日の所信表明演説で、岸田首相は『献金規制の法改正を検討する』と表明されました。
8月以降ずっと、私は『統一教会の被害防止、救済には、高額献金を規制する法律が必要！』と、マスコミでも発言し、政府に強く要請し続けてきました。一歩前進です。
しかし、政府はまだ法律案を固めていません。
私たちは、近日中に、議員立法を提出すべく、最後の作業を今、行っています。
国会は、政策論議の場です。国会は、立法府と言われますから、法律を作るのが、国会議員の本来の任務です。
近日中に、統一教会の被害者救済の議員立法を国会提出し、政府や与党にも賛同頂き、成立するように、頑張ります。
統一教会による高額献金により、家庭崩壊、自己破産、自殺、児童虐待などが、続出しています。
この臨時国会で、統一教会の被害防止・救済の法律を何としても、成立させたい！

　朝日新聞

一歩前進！しかし、不十分！
『通園バス安全装置義務化へ』
セットで、保育士や幼稚園教諭の処遇改善、人員配置基準の引き上げが必要！
3歳の園児が通園バスで置き去りにされ、亡くなってから、３週間。連日、政府に『置き去り防止装置の設置義務化』を要望し、議員立法も策定しています。
その甲斐あってやっと政府は、置き去り防止装置の義務化を決断。しかし、以下の３つの理由で不十分です。
1、政府は、置き去り防止装置の義務化、と言いますが、全額国庫負担でなく、事業者負担が発生します。これは、おかしい！義務化する以上は、置き去り防止装置の設置の費用は、全額国庫負担にすべきです。
2、そもそも、保育士や幼稚園教諭の処遇が低く、人員配置基準も低すぎます。この機会に、処遇改善し、長年の悲願である人員配置基準の引き上げを行うべきです。
3、政府案では、特別支援学校や障害者の通所施設は対象になっていません。特別支援学校の生徒が、バスに置き去りになり、亡くなったケースもあります。対象に含めるべきです。
以上の３つの点を含んだ議員立法『通園バス置き去り防止装置義務化法案』を、今、作成しています。近日中に、国会提出します。
通園バスで置き去りになり、亡くなる園児を2度と出してはなりません。