『国民各位へのお願い』
『葬儀のサイレンの際、それぞれの場所で1分間の黙祷されることを期待』
『会社、学校でも黙祷すること』
これが、吉田茂元総理の『国葬』（昭和42年）の際の『国民各位へのお願い』でした。
『国葬』について、『安倍元総理の国葬でも、吉田元総理の際と同様に、「会社、学校での黙祷」「それぞれの場所での黙祷」を、求めるのですか？」と政府に質問すると、『国民に喪に服することは強制はしない』と回答する担当者。
『黙祷を強制しなくても、要請することはあるのですか？』と聞くと、『そこは、まだ検討中』とのこと。
NHKの調査でも、安倍元総理の国葬を『評価しない、50%』『評価する、36%』と、不安が高まっています。
吉田元総理の国葬のような、国民一人ひとりや、会社や学校への黙祷の要請は、今回もやるのでしょうか。
国民一人ひとりや、会社、学校にも黙祷を要請することになれば、ますます反対の声が高まりかねません。
歴代の総理大臣と同様に、『内閣・自民党合同葬儀』の方が、国民の多くの理解が得られるのではないでしょうか。
国葬については、全額国費でやる以上、本来は、国会を開いて審議すべきです。
しかし、政府が審議を拒否しているので、私たちは政府にヒアリングし、心配な点を質問しています。
私も安倍元総理に、哀悼の意を表したいと思います。銃撃事件の場所で、献花し、哀悼の意を表しました。葬儀の形態を議論するのは心苦しいです。
しかしここまで、国民の中に賛否両論がある以上、心配な点を政府に問わざるを得ません。
ちなみに、今回の国葬の全額国庫負担の費用は、約2億円で、海外要人などを含めた警備には、20億円以上かかかると予想されています。
国からの黙祷の要請に対し、国葬の際に、「どの会社、どの学校が、黙祷をするのか、しないのか」「誰が黙祷をして、誰が黙祷をしないのか」など、国民が分断されることは避けねばなりません。